過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月12日(木) ［補正予算］ 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円

平成25年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。　補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は（1）競争力強化策：86億円（2）女性・若者・高齢者・障害者向け施策：2606億円（3）復興、防災・安全対策の加速：1243億円（4）低所得者・子育て世代への影響緩和：4893億円―となっている(p1～p2参照)。　医療・・・

2013年12月05日(木) ［社会保障］好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む

日本経済再生本部（第11回　12／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。　この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・

2013年10月18日(金) ［規制改革］医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる　経済再生本部

日本経済再生本部（第10回　10／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。　政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史・・・

2013年09月20日(金) ［規制改革］最先端医療行う特区、病床規制の緩和や混合診療の実質一部解禁

産業競争力会議課題別会合（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は9月20日に、産業競争力会議の「課題別会合」の初会合を開催した。　この会合は、我が国の国際競争力強化等に向けて「特定の議題」の議論を行うために設置されたもの。　この日は、「特定の議題」として『国家戦略特区』が取上げられた。　国家戦略特区は、成長戦略（日本再興戦略）において打出されたもので、首相主導の強力な規制改革等により、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展さ・・・

2013年08月30日(金) ［26年度予算］福島の医療機器産業や、先端的手術支援ロボット開発など支援

平成26年度経済産業政策の重点（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医学・薬学 医薬品・医療機器

　経済産業省は8月30日に、「平成26年度経済産業政策の重点」を発表した。　経産省の一般会計に関する26年度概算要求額は3863億円で、前年度当初予算に比べて564億円・17.1％の増額要求となっている(p2参照)(p7参照)。　要求額のうち689億円は、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」である。　医療・介護に関連する事項を見てみると、次のような項目が要求されている。●福島医療・福祉機器開発・事業化支援事業・・・

2013年01月09日(水) ［外国人患者］外国人患者への医療、診療報酬価格に上乗せすべき　野村総研

Medical Excellence JAPAN セミナー「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」医療機関における外国人患者の受入れについて（1／9）《野村総合研究所》: 発信元：株式会社野村総合研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　野村総合研究所は、1月9日に経済産業省が開催した【Medical Excellence JAPANセミナー】で、「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」について発表した。
　野村総研公共経営コンサルティング部の小松グループマネージャーは、（1）医療機関における国際医療交流の現状（2）医療機関における外国人患者受入れの流れ（3）外国人患者受入れの際の価格設定―の大きく3点について説明。
　（1）では、（i）12.7％の医療・・・

2012年09月24日(月) ［医療サービス］徳洲会とJTBが提携し、2013年度1000名の外国人患者を受入れ

徳洲会グループ・JTBグループメディカルツーリズム外国人患者の受入れを強化（9／24）《株式会社ジェイティービー》: 発信元：株式会社ジェイティービー　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社ジェイティービー（JTB）は9月24日に、徳洲会グループと提携し、メディカルツーリズムにおける外国人患者の受入れを強化することを発表した。
　徳洲会グループは外国人患者受入れ拠点となる「国際医療支援室」を、湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）内に設置。外国人患者の症状・リクエストに応じ、全国66施設の徳洲会グループ医療機関から最適な施設を決定し、先進的な医療を提供する。
　国際医療支援室にはJTBグル・・・

2012年09月03日(月) ［医療機器］日本式医療の海外展開、外国人の医療ニーズ受入れなど検討

パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合（第17回　9／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は9月3日に、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催した。この会合は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うことを目的としている。この日は、主に医療分野に関する議論が行われた。
　世界の医療市場は、2001～2010年まで毎年平均8.7％成長している。さらに、世界の60歳以上の人口が現在の8.9億人から2050・・・

2012年08月23日(木) ［外国人患者］医療観光について3割の病院が関心を持つが、言語対応が課題

わが国における外国人医療の現状について～「外国人患者の受入に関するアンケート調査」の結果より～（8／23）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社》: 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　　カテゴリ： 医療提供体制

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は8月23日に、MURC政策研究レポート「わが国における外国人医療の現状について～『外国人患者の受入に関するアンケート調査』の結果より～」を発表した。
　医療ツーリズムなど、医療の国際化の議論が進んでいる。こうした状況を受け三菱UFJリサーチ＆コンサルティングでは、医療機関（病院）における外国人患者への対応状況を調査している。
　まず、過去1年間に「入院」「外来」「健・・・

2012年08月03日(金) ［医療提供体制］国際医療交流推進するも、医療ツーリズムの定義明確化せず

医療ツーリズムに関する質問に対する答弁書（8／3）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月3日に、「医療ツーリズムに関する質問」に対する答弁書を公表した。海外の富裕層を対象に、日本国内での高水準の医療の提供を目的とした長期滞在型旅行者を受入れるのに適した病院を認証する医療ツーリズムの導入が政府によって行われようとしている。日本政策投資銀行の試算によると、2020年時点で日本への医療ツーリズムの潜在需要は年間43万人、市場規模は5500億円と見込まれている。しかし日本では高い医療水準にも・・・

2012年06月22日(金) ［医療観光］訪日医療観光マーケットに情報発信し、反応を受入整備に還元

インバウンド医療観光に関する研究会（第9回　6／22）《観光庁》: 発信元：観光庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　観光庁は6月22日に、インバウンド医療観光に関する研究会を開催した。この日は、24年度の取組内容が議題となった。
　まず、観光庁が行う「平成24年度の医療観光に関する取組」を見てみると、（1）医療観光プロモーション推進連絡会において、日本の医療観光に対する前向きな議論を育む環境醸成を行う（2）先進的・モデル的プロジェクトチームによる調査等を進める（3）訪日医療観光マーケットの調査（現状と希望）を行う（4）訪・・・

2011年08月11日(木) ［医療IT］診断情報等を連携させ、個々の患者に最適な個別化医療の提供を

産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ（8／11）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は8月11日に、産業構造審議会・情報経済分科会の中間とりまとめについて公表した。この分科会では、既存の産業分野とITを融合した新たな産業創出について議論を重ね、重点6分野・横断的課題5分野のアクションプランを中間とりまとめとして策定したもの。今後は、重点分野に対し、ITとの融合システム開発や輸出の支援、事業化に伴うリスクマネーの供給などの政策を展開し、具体的な成功例を生み出す考えだ・・・

2011年08月01日(月) ［医療制度］ 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも　　経産省

医療産業研究会フォローアップ会合（8／1）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
　資料では、報告書で提言された（1）医療生活産業（2）医療の国際化（3）医療の情報化（4）医工連携―といった施・・・

2011年06月24日(金) ［規制改革］産業の空洞化の危機、医療で先進的モデルつくり全国展開を

新成長戦略実現会議（第10回　6／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月24日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、空洞化防止・海外市場開拓戦略や、新成長戦略の検証について議論を行った。
　このたびの震災や福島第一原発事故により、「日本ブランドの揺らぎ」が指摘されている。このため、日本の安全性をアピールしたり、正確な放射線モニタリング情報の公開などが求められている。たとえば、原発事故に伴って外国人観光客が減少しているが、これは「国際医療・・・

2011年04月28日(木) ［規制改革］ニチイ学館が、外国人患者受入れ医療機関認証の支援団体に

外国人患者受入れ医療機関認証制度整備のための支援事業実施団体について（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度の整備を行う団体に、株式会社ニチイ学館を選定したことを明らかにした。
　この事業は、「新成長戦略」の施策として、国際医療交流（外国人患者の受入れ）が位置づけられたことを踏まえ、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的としたもの。補助期間は、平成23年5月1日～平成24年3月31日。今後は、ニチイ学館を主体として、平成24年度中の運用開始を・・・

2011年03月28日(月) ［規制改革］大阪や神戸の高度医療機関中心とした国際医療交流の関西モデル

国際医療交流における関西ブランドの構築に向けて（3／28）《経産省》: 発信元：経済産業省近畿経済産業局　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省の近畿経済産業局は3月28日に、「国際医療交流における関西ブランドの構築に向けて」と題する報告書を公表した。
　これは、新成長戦略に盛り込まれた国際医療交流の一環として、京阪神を中心に「治療または健診のために訪日する外国人患者または受診者の受入れ」に関する意気込みや課題などをまとめたもの。
　報告書では、まず京阪神地区に外国人患者を受入れる素養がある証左（ポテンシャル）として、高度医療・・・

2011年02月28日(月) ［医療制度改革］医療分野含んだ高度人材在留による経済・財政効果等を分析

高度人材受入れの経済的効果及び外国人の社会生活環境に関する調査報告書（2月）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省はこのほど、高度人材受入れの経済的効果及び外国人の社会生活環境に関する調査報告書を公表した。近年、各国ともに高度人材を自国に受入れるべく、獲得競争が本格化している。経産省は、「我が国としても、アジアの成長を取り込むとともに立地競争力を強化するため、高度人材の受入れの促進」が重要であるとし、高度人材の受入れが我が国の経済・財政に及ぼす効果や、外国人にとって魅力的な社会生活環境について分析・・・

2011年02月28日(月) ［規制改革］外国人患者受入で、医療機関認証を支援する実施団体の公募開始

外国人患者受入れ医療機関認証制度整備のための支援事業実施団体の公募について（2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度整備のための支援事業実施団体の公募要領を公表した。これは、「新成長戦略」（平成22年6月18日付、閣議決定）の施策として、国際医療交流（外国人患者の受入れ）が位置づけられたことを踏まえ、医療機関認証制度の整備を行うことにより、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的とし、本制度を実施する団体を募集するもの。事業期間は、平成23年4月1日・・・

2011年02月15日(火) ［規制改革］「新成長戦略実現2011」の参考資料集を公表　　内閣

「新成長戦略実現2011」（参考資料集）（2／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は2月15日に、「新成長戦略実現2011」の参考資料を公表した。これは、1月25日に閣議決定された「新成長戦略実現2011」の各項目について、担当府省からの概要・アウトカム・今後の取組等が示されたもの。
　医療関連について見てみると、（1）医療イノベーション推進室の創設(p19参照)（2）医薬品・医療機器の開発から承認までの期間の短縮(p20参照)（3）先進医療の評価・確認手続き等の運用の改善・・・

2011年02月03日(木) ［規制改革］「医療滞在ビザ」に係る身元保証機関の登録基準が明らかに

医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録基準を決めました！（2／3）《国交省》: 発信元：国土交通省観光庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　国土交通省観光庁は2月3日に、医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録基準を策定したことを公表した。
　医療滞在ビザの発給時には、登録された旅行会社および医療コーディネーター等が身元保証機関として患者の身元保証を行うことになっている。そのため、今般、旅行会社に関する身元保証人関係の登録基準等を外務省とともに策定したもの。
　身元保証機関の登録要件は、（1）旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行会社であること・・・

2011年01月21日(金) ［規制改革］新成長戦略実現2011、デフレから脱却、バランスのとれた成長へ

新成長戦略実現会議（第7回　1／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が1月21日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、新成長戦略実現2011（案）が提示された。
　新成長戦略実現2011（案）では、まず、2010年の主要な成果として、「国を開き、未来を拓く」ための取組の促進や、景気・雇用動向を踏まえた新成長戦略に基づくマクロ経済政策の実施、成長に向けた税制改正および制度的枠組みの構築を図ったことが報告されている(p5～p7参照)(p24～p35参照)。2011・・・

2010年12月22日(水) ［規制改革］医療滞在ビザは人道的措置に限定すべき　　日医

医療滞在ビザの概要と問題点（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月22日の定例記者会見において、医療滞在ビザの概要と問題点についてコメントを発表した。
　医療滞在ビザとは、各種医療サービス等を受けることを目的に、必要に応じて外国人患者本人と家族、付添人が最大6ヵ月間滞在できるようにするビザ（査証）。1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ、最大3年の有効期限内に何回でも来日できるようになる。外務省では、平成23年1月から運用を開始するという・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（12／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
　これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］日本で医療を受ける外国人の長期在留資格等を整備　　法務省

国際医療交流促進のための在留資格の整備等について（12／17）《法務省》: 発信元：法務省入国管理局　　カテゴリ： 医療制度改革

　法務省は12月17日に、国際医療交流促進のための在留資格の整備等に関して特定活動告示の一部改正を行ったことを公表した。特定活動告示とは、研究等の目的で長期間日本に滞在する外国人が、長期滞在可能な在留資格を付与すること等を内容とするもの。従来、日本で医療を受ける外国人は、短期査証（ビザ）を取得し、短期滞在資格で入国していたが、長期間医療を受ける場合に不便であるという指摘があった。
　これを踏まえ、平成2・・・

2010年12月16日(木) ［国際広報］日本ブランドを世界に発信すべく、国際広報活動を積極的展開

平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針（12／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： その他

　政府は12月16日に、「平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針」について閣議決定した。
　基本方針では、日本の国際的なプレゼンスを高め、（1）日本ブランドの発信（2）重点領域の設定（3）政府一体・官民連携（4）広報手段の充実―の4点を柱に、国際広報を積極的に展開するとしている。また、「発信にあたっては、誰に向けて発信するのかを意識し、一方的な売り込みではなく、各国のニーズや関心に合わせた発信内容とする」・・・

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