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2024年07月12日(金)
［介護］ 第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要
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厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている<doc15686page1>。 22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ・・・
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2024年03月22日(金)
［介護］ 外国人介護人材の訪問系サービス従事を焦点に議論 厚労省
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厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サービスへの従事に焦点を当てた議論を行った。厚労省は、介護職員初任者研修の修了を外国人介護人材が訪問系サービスに従事するための前提条件としたうえで、外国人材を受け入れる事業者への巡回訪問の実施や、母国語の相談窓口設置などの支援案を示した<doc14090page50>。 構成員からは、外国人材の受け入れやキャリアアップの促進に賛成・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備
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厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業（支援）・・・
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2023年06月01日(木)
［医療提供体制］ 医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を
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政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。 答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での・・・
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2022年10月17日(月)
［介護］ 能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・
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2021年07月09日(金)
［介護］ 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計
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厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約280万人(p1参照)｡ 19年度の実績と比べると､23年度に約22万人（年当たり5・・・
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2021年03月08日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人も技能実習の監理団体に 厚労省が方向性
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厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。 「社会福祉連携推進法人の運営の在・・・
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2020年09月25日(金)
［介護］ 介護の特定技能、8月の試験結果を公表 厚労省
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厚生労働省は25日、在留資格「特定技能」について8月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国および日本国内で実施された試験の受験者数の合計は「介護技能評価試験」が1,339人、「介護日本語評価試験」が1,205人だった(p1～p10参照)。合格率はそれぞれ70.9％と83.2％。国別ではインドネシアにおける受験者・合格者数が3桁に上り、過去最高となっている(p7参照)。 特定技能は、介護など人材確保が困難な・・・
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2020年02月28日(金)
［介護］ 介護の特定技能、2試験の合格者数は共に計1,900人超に 厚労省
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厚生労働省は2月28日、在留資格「特定技能1号」のうち1月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国の合計で介護技能評価試験の受験者数は592人、介護日本語評価試験の受験者数は529人で合格率はそれぞれ44.6％、46.3％(p1～p8参照)。2019年4月の制度開始以降の合格者数の合計は、厚労省の公表分でそれぞれ1,940人、1,988人となったが、国が当初19年度中の受け入れを想定していた5,000人とは開きがある。 1月の・・・
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2020年02月21日(金)
［介護］ 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
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2015年08月27日(木)
［雇用対策］ 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
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厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
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2013年10月08日(火)
［介護］ 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2008年10月14日(火)
今後50年程度を視野に入れた、人口減少に対する取り組みを示す 経団連
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日本経済団体連合会は10月14日に、「人口減少に対応した経済社会のあり方」を公表した。
経団連は、わが国は、人口減少と高齢化の急速な進展に伴い、国民の間に、経済社会の活力低下や社会保障制度の持続可能性への懸念から、将来に対する不安や閉塞感が強まっていることから、（1）抜本的な少子化対策の実施（2）必要とする外国人材の受入れと定着―といった人口減少に対する取り組みを、早急かつ計画的に実施しなければならな・・・
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2008年05月09日(金)
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議
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政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。
高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを倍増するとして、企業における外国人活用の促進や在留資格の取得要件の拡大、外国人が住みやすい環境づくりに向けた方策が示されている(p2～p3参照)。また、現在の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分・・・
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