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2024年09月27日(金) ［介護］介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末　厚労省

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。　介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・

2023年02月20日(月) ［介護］介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第214回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。　指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別・・・

2023年02月03日(金) ［介護］介護の申請・届出、24年4月から原則電子化　厚労省が省令改正案

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。　介護分野の指定申請や報酬請求などの手・・・

2022年11月01日(火) ［医療改革］医師や薬剤師などの届出、オンラインでも可能に　厚労省

医療従事者による2年に一度の届出（三師届・業務従事者届）について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課歯科保健課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示され、入力作業が簡便になることなどを挙げている<doc5926page1>。　オンラインによる届出は、厚労省の「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関などを通じて行う。医師など医療従事者本人が、勤務先の医療機・・・

2022年09月29日(木) ［介護］介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化を明記　厚労省が骨子案

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第12回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。　骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるIC・・・

2022年06月07日(火) ［介護］介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）（6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる<doc2906page91>。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方・・・

2022年05月30日(月) ［介護］介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論　厚労省が方針

社会保障審議会介護保険部会（第94回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc2709page2>。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。　介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの・・・

2007年03月16日(金) 医薬品等オンライン申請・届出手続きシステムと厚労省システムは連携停止

医薬品等オンライン申請・届出手続システムと厚生労働省電子申請・届出システムの連携停止について（3／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

厚生労働省が3月16日付けで地方厚生局長等宛てに出した通知で、「医薬品等オンライン申請・届出手続システム」と「厚生労働省電子申請・届出システム」の連携停止に関するもの。現在、「医薬品等オンライン申請・届出手続システム」（以下オンラインシステム）を利用した申請は、厚労省のシステムを通じて申請されたものをオンラインシステムの回線を通じて申請・届出機関に送信され、受付・審査が行われている。通知では、この両・・・

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