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2012年04月01日(日)
［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
「重点を置く施策」として、（1）東日本大震災への対応（2）社会保障・税一体改革（3）子ども・子育てを応援する社会の構築（4）安心できる年金制度の構築（5）雇用対策等（6）介護・福祉政策（7）医療・健康対策（8）国民生活の安全確保等（9）・・・
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2012年02月08日(水)
［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し
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厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 平成24年度予算案、一般会計歳出総額は90兆3339億円
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内閣は12月24日に、平成24年度予算案を決定した。
一般会計の歳出総額は、90兆3339億円で、前年度に比べて2兆777億円・2.3％の減となっている。歳出のうち、基礎的財政収支対象経費は68兆3897億円（前年度比2兆4728億円減）で、さらにその内訳を見ると、（1）社会保障関係費26兆3901億円（同2兆3177億円減）（2）経済危機対応・地域活性化予備費9100億円（同1000億円増）（3）東日本大震災復興特別会計繰入れ5507億円（新規）―・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 子ども手当の支給額および所得制限合意へ 4大臣会合
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厚生労働省は12月20日に、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合を開催、同会合における報告書を公表した。
合意の主な内容は（1）平成24年度以降の子どものための手当制度は、所要額を24年度予算に計上し、所要の法案を次期通常国会に提出する（2）平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除廃止、および特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分は、平成21年12月の4大・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月16日(金)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革成案を具体化し、次期国会へ法案提出
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内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、平成24年度予算を通じ、「危機をチャンスに」変えるため、産業構造の変革や政治・行政の仕組みの変革に取り組むことを強調している(p1参照)。このため、24年夏までに「日本再生戦略」を取りまとめ、さまざまな分野に・・・
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2011年12月14日(水)
［24年度予算］ 「日本再生重点化措置」を活用しライフイノベーション推進へ
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政府が12月12日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成の基本方針（骨子案）が提示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針では、（1）東日本大震災や原発事故からの再生（2）経済分野のフロンティア開拓（3）分厚い中間層の復活（4）農林漁業の再生（5）エネルギー・環境政策の再設計―の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとしている。また、地域主権改革を確実に推進・・・
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2011年12月09日(金)
［24年度予算］ PMDA人材育成等の経費、審査体制充実に直結するものに限定
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政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた。
「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業は大きく4分野にわけられ、中でも、「新たなフロンティア及び新成長戦略」分野は相対的に優先される。このうち「宇宙」「海洋」「医療イノベーション」「グリーンイノ・・・
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2011年12月01日(木)
［補正予算］ 福島再生に5000億円、国際的な放射線医療センターを整備
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12月1日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3次補正と復興財源確保法の成立を受けて、復興財源として、政府全体の無駄削減や税外収入の確保にも、今後も不断に取り組んでいくことを表明。そのうえで、「所得税や法人税の時限的な引上げなど、国民の皆さまに一定の負担をお願いすることとなりました。巨額の復興費用は、同じ国に生きる者同士で分かち合わざるを得ません。今を生きる世代が連帯して・・・
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2011年11月21日(月)
［補正予算］ 東日本大震災からの本格復興に期待、第三次補正予算成立
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厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円の計6534億円が計上されている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。（1）では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「被災施設の災害復旧等・・・
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2011年11月16日(水)
［24年度予算］ ライフイノベーションや在宅医療推進に向け、重要性アピール
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政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。
この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討が行われる。
この日は、各府省から平成24年度予算編成に向けた公開ヒアリングを行った。
厚生労働省からは、（1）ライフイノベーションの一体的推進・・・
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2011年11月01日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円
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厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第7次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 第三次補正予算は政府全体で約12兆円、震災対策に11兆7335億円
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内閣は10月21日に、平成23年度第三次補正予算について閣議決定を行った。
政府全体で、東日本大震災関係経費に11兆7335億円、その他の経費として3210億円、B型肝炎関係経費に480億円の、総計で12兆1025億円を計上している(p1参照)。
震災関係経費のうち、医療・介護関連としては、（1）地域医療再生対策720億円（2）生活困窮者対策202億円（3）介護等サポート拠点の設置・運営等119億円―など、合計で1231億円が計上さ・・・
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2011年10月21日(金)
［補正予算］ 「医療機器創出を通じた東北地方の再生」に、43億円計上
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厚生労働省は10月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要を公表した。第三次補正予算は、東日本大震災の復興や円高対策を柱にしたもので、厚労省管轄分は、一般会計が6388億円、特別会計が147億円の合計6534億円となっている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。詳しく見てみると、（1）の東日本大震災に係る復興支援では、「地・・・
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2011年10月07日(金)
［補正予算］ 平成23年度第3次補正予算の震災関連費用は9兆円余り
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内閣は10月7日に、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針」について閣議決定を行った。平成23年度第3次補正予算は、総額概ね12兆円規模で、このうち、東日本大震災関係経費（年金臨時財源の補てんのための経費を除く）に概ね9兆円が充てられる。具体的には、大震災からの本格的な復興に役立てるため、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費、地方交付税の加算などである・・・
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2011年10月05日(水)
［24年度予算］ 24年度概算要求、日本再生重点化措置含めて98兆円
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財務省は10月5日に、各省庁からの要求・要望をまとめた「平成24年度一般会計概算要求額」を公表した。それによると、日本再生重点化措置「要望」の1兆9788億円を含めた一般会計全体では98兆4686億円と、100兆円に迫る規模であることが分かった。
国債費の償還を除いた基礎的財政収支対象経費は、省庁全体で73兆8898億円。前年度当初予算に比べて3兆272億円、4.3％の増加。厚生労働省については年金や医療・福祉といった社会保・・・
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2011年09月30日(金)
［24年度税制改正］ 持分なし法人への円滑移行に特例措置要望 厚労省
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- 平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
医療・介護等では、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」を要望。これは、持分のある医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により、医業継続に支障を・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 革新的医薬品、機器等の実用化調査に8600万円 内閣官房
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内閣官房はこのほど、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。内閣所管予算の概算要求額は824億円で、平成23年度予算額901億円に比べ77億円、8.5％の減額要求である。さらに要望額＋復旧・復興経費として193億円を計上、総額で1017億円を要求している(p2参照)。
要望事項（日本再生重点化措置）としては10項目約88億6300万円が計上されている。このうち、医療イノベーション推進のための調査費用等として8600万円を要・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用
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厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9％の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6％のマイナス要求となっている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充 厚労省健康局
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厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要（所管分）を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは（1）新型インフル等感染症対策(p4参照)（2）肝炎対策(p5～p7参照)（3）がん対策(p8～p12参照)（4）難病対策(p13～p14参照)（5）移植対策(p15参照)（6）生活習慣病対策・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施 総務省
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総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(p2参照)。
主要事項は、（1）震災からの復興（690億円＋事項要求）（2）地域の自主性・自立性を高めるための改革（17兆4669億円）（3）ICTによる日本再生（1347億円）（4）消防防災行政の推進（345億円）（5）国民本位の電子行政の実現・・・
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