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2008年04月09日(水)
これからの社会の変化に備え、医療・介護・福祉サービスを検討
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政府が4月9日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この日は、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスについてまとめた資料が提示されている。
資料には、75歳以上高齢者の増大(p7～p8参照)や医療費・介護費の推移(p11～p12参照)、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスの変化(p24～p39参照)などに関するデータが掲載されている。
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2008年04月08日(火)
骨太方針2008は、「環境力」と国内外にアピールすべき 内閣府
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政府が4月8日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「骨太方針2008」について示された資料が提示された(p2～p3参照)。
資料では、「骨太方針2008」は、福田内閣の初めてのマニフェストで、国内外に「全員参加型の経済」や「環境力」という、福田内閣の方針を存分にあらわすべきとし、具体的な政策が示されている。
財政規律の堅持としては、「歳出歳入一体改革を堅持し、2011年度のプライマリー収支黒・・・
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2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
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厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
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2008年04月03日(木)
後期高齢者医療制度について、Q&Aを公表 自由民主党
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自由民主党が4月3日に公表した、新しい高齢者の医療保険制度についてのQ&A。
Q&Aでは、4月1日から始まった、「後期高齢者医療制度」について、対象者や保険料の計算方法・支払い方法、医療機関での窓口負担等が示されている(p2～p11参照)。
また、そもそも「後期高齢者医療制度」がなぜ創設されたかについて、その背景も掲載されている(p11参照)。
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2008年04月01日(火)
広告可能な診療科名の改正を受け、医療広告ガイドラインを改定 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）の改定について（4／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
ガイドラインの改定は、広告可能な診療科名の改正等を受けて行われたもので、医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲等が記載されている(p10～p15参照)。
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2008年03月31日(月)
4月1日から広告可能な診療科名について通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、広告可能な診療科名の改正に関する通知を出した。改正医療法では、患者や地域住民自身が自分の病状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援するとして、広告可能な診療科名の見直しが行われた(p1参照)。
今回の改正によって、身体の部位や患者の疾患などの名称を「内科」「外科」と組み合わせることで、新しい診療科名として広告することが、平成20年4月1日から可・・・
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2008年03月31日(月)
後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療法人制度を一部改正 厚労省通知
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- 「特定医療法人制度の改正について」及び「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準と満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、改正後の全文が示されている(p3～p28参照)。
なお、この通知については、財務省主税局及び国税庁と協議済みであることが申し添えられている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
社会医療法人の認定について詳細通知を公表 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、社会医療法人の認定に関する通知を出した。この通知では、平成20年4月1日から社会医療法人の認定等が始まることから、それに伴う措置内容と都道府県で扱うことになる事務処理について示されている(p1参照)。
通知によると、医療法人から社会医療法人への名称変更には、登記事項の変更の登記が必要とされている(p10参照)。
別添には、社会医療法人が行う業務に対し・・・
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2008年03月26日(水)
医療機能情報、専門資格の公表は医療従事者全体に拡大
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厚生労働省が3月26日に、都道府県知事宛てに出した「医療機能情報提供制度における医療従事者の専門資格に関する公表事項の見直し」に関する通知。
通知では、医療法施行規則の改正省令と改正告示が制定されたのを受け、医療機能に関する公表事項の一部を見直したとし、関係団体等に周知徹底するよう求めている。
専門資格に関する公表事項については、医師や歯科医師だけでなく、医療従事者全体に拡大するとしている。また・・・
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2008年03月26日(水)
医療財源のあり方、租税資金の投入を拡大すべき 日医報告書
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日本医師会の医療政策会議が3月26日に公表した、平成19年度報告書「国民の医療と財源のあり方」。
報告書は、（1）現状分析(p6～p10参照)（2）現状をもたらした原因の究明(p10～p16参照)（3）提言(p16～p21参照)―の3章構成でまとめられている。
日医は、医療財源のあり方について、「国民は医療の充実を望んでいる。そのためには、医療保障制度の充実を図れるよう、租税資金の投入を拡大すべき」と指摘した・・・
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2008年03月26日(水)
病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を拡大 厚労省通知
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厚生労働省が3月26日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。通知では、医療計画の基準病床数制度において、病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を、MFICU（母体胎児集中治療病室）やNICU（新生児集中治療病室）に限らず、拡大する方針を示した(p1～p2参照)。
資料として、同日付の官報抜粋(p3～p5参照)や、新旧対照表(p6～p17参照)が提示されている。
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2008年03月26日(水)
東京都、各種基礎データを含む医療費適正化計画案を公表
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東京都が3月26日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画（案）が提示された(p6～p128参照)。
前回会合で提示された原案では、計画の策定についてまとめた第1部のみだったが、今回の計画（案）では、第2部の各種基礎データ(p85～p96参照)なども提示されている。
第1部では、（1）計画の趣旨(p12～p21参照)（2）都民医療費の現状と課題(p23～p40参照)（3・・・
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2008年03月21日(金)
社会保障国民会議、基本問題ワーキンググループを設置 内閣官房
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政府が3月21日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、各分科会の検討状況について報告が行われた。
資料には、（1）所得確保・保障（雇用・年金）分科会(p3～p6参照)（2）サービス保障（医療・介護・福祉）分科会(p7～p9参照)（3）持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会(p10～p13参照)―の初会合で議論された内容がまとめられている。
また、各分科会で行われた議論につい・・・
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2008年03月18日(火)
スーパー特区の第1弾、「先端医療開発特区」の導入を 経済財政諮問会議
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政府が3月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、革新的技術特区（スーパー特区）に関する資料が示された。
資料では、研究開発の現場が研究資金を効果的・効率的に使えない等の問題を突破するため、「革新的技術特区」（スーパー特区）を創設すべきとしている(p2参照)。
また、「スーパー特区」の第1弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を早・・・
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2008年03月17日(月)
政管健保の特定健診等の実施計画案を公表 社会保険庁
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社会保険庁は、3月17日に政管健保の特定健康診査等実施計画（案）を公表した。案では、特定健診等の（1）実施目標（2）実施対象者数（3）実施方法―などについて実施計画がまとめられている(p1～p22参照)。
この中で、実施率目標の5ヵ年計画を示し、平成20年度の実施率目標は、特定健康診査54.4％、特定保健指導26.3％とし、平成24年度にはメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10.0％にするとしている・・・
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2008年03月14日(金)
社会保険病院や厚生年金病院をRFOに出資し、譲渡先を検討 自民党
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自民党が3月14日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループ会議で配布された資料。この日は、社会保険病院や厚生年金病院の経過等について、社会保険庁の担当者から説明が行われ、素案のたたき台が示された。
社会保険病院や厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資し、安定的な経営を図るため適切な譲渡先を検討、その確保を図るという方針が示された(p2～p3参照)。
そ・・・
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2008年03月14日(金)
再教育修了の登録手数料は、看護師らが3100円、薬剤師は4050円 政令改正案
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厚生労働省は3月14日に、保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案要綱を公表した。
政令案では、保健師助産師看護師法施行令や薬剤師法施行令などの新旧対照条文(p16～p27参照)が示されており、行政処分により再教育研修を受けた者の、修了の登録手数料が定められている。保健師、助産師、看護師の再教育修了の登録手数料は、3100円（電子情報による処理は2950円）(p17参照)、薬剤師の・・・
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2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
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2008年03月12日(水)
標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）を公表 厚労省
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厚生労働省健康局は3月12日に「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版を公表した。
資料では、「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版(p20～p256参照)と概要(p1～p19参照)に分けて示されている。「標準的な健診・保健指導プログラム」は、（1）健診・保健指導の理念の転換(p22～p36参照)（2）健診(p37～p84参照)（3）保健指導(p85～p147参照)（4）体制・基盤整備、総合評価・・・
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2008年03月12日(水)
「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催 保団連
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- 「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催（3／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
集会には、自民、民主、共産、社民、国民新党の国会議員48人が参加し、決議を採択したとしている(p1参照)。
別紙には、「後期高齢者医療制度廃止法案」の成立と、後期高齢者医療制度の中止・撤回のために運動を広げる決意を表す集会アピール文が掲載されている(p2参照)。
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2008年02月29日(金)
保健師助産師看護師法等の意見聴取手続に関する改正案について意見募集
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厚生労働省は2月29日に、「医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
改正の概要では、(1)薬剤師法に関する意見の聴取等手続を追加(2)保健師助産師看護師に関する規定について用語の整理等を行う―としている(p2参照)。
なお、意見の募集は3月14日（金）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月26日(火)
医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始 内閣官房
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政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p3参照)。
資料には、（1）我が国の医療制度の概要(p47参照)（2）医療提供体制を支える基盤（施設・人材）(p48～p49参照)（3）小児科医数および産婦人科医数の現状(p51参照)（4）医療費の動向(p54参照)・・・
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2008年02月26日(火)
特定健診等を実施する受託機関の基準案を提示 厚労省意見募集
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（仮称）（案）」へのご意見募集（2／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
案には、特定健康診査や特定保健指導の、(1)代行業務の内容(2)結果等の情報の取扱い(3)施設・設備(4）運営―などの基準が示されている(p3～p5参照)。
なお、意見の募集は3月26日（水）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
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厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
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2008年02月22日(金)
混合診療、治療法を選択できる権利を奪うべきではない 規制改革会議
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政府は2月22日、厚生労働省が2007年12月に公表した「規制改革会議 第2次答申（医療・労働分野の問題意識）に対する厚生労働省の考え方」に対する見解を発表した。
規制改革会議は、いわゆる混合診療について、「ある程度技術が普及した後に保険診療が認められることが通常であり、患者の個別の特性に応じた治療法をタイムリーに選択できる権利を国民から奪うべきではない」と指摘した(p3参照)。また、「法律上の根拠の・・・
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