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2011年09月28日(水)

[介護保険] 平成23年5月の介護保険給付費は6170億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年5月暫定版)(9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要(平成23年5月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は307万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・

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2011年09月26日(月)

[意見募集] 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について(9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月26日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令および省令の一部等を改正するため、改正案について意見募集を開始した。
 介護保険法施行令では、(1)指定都道府県事務受託法人制度の創設(2)労働法規の遵守の徹底(3)公募指定の導入(4)指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化(5)介護サービス情報の公表制度の見直し(6)第・・・

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2011年09月22日(木)

注目の記事 [介護保険] 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる

社会保障審議会 介護給付費分科会(第80回 9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、(1)24時間定期巡回・随時訪問サービス(2)複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。

 (1)の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・

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2011年09月20日(火)

[介護保険] 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを  学術会議

提言 福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて(9/20)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 介護保険
 日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
 福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件(給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他)の確立がな・・・

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2011年09月15日(木)

[介護保険] 東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持

特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について(9/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢者社会対策部   カテゴリ: 介護保険
 東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年5月公布)の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・

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2011年09月14日(水)

[介護保険] 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)について(9/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)に関する通知を発出した。
 第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
 本法律の施行に向・・・

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2011年09月13日(火)

[介護保険] 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき

介護保険サービスに関する関係団体懇談会(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、(1)全国老人福祉施設協議会(2)全国老人保健施設協会(3)日本慢性期医療協会(4)24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
 (1)の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・

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2011年09月12日(月)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施

平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)テキスト(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)で配付されたテキスト。
 先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
 この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・

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2011年09月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 介助用ベルトや通路傾斜の解消費用など、介護保険導入へ

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(第6回 9/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月8日に開催した、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で配付された資料。
 本検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修を拡充する場合などに、その是非を議論・検証する組織である。この日は、厚労省から福祉用具貸与4項目、福祉用具購入1項目、住宅改修3項目について検討が求められた。議論の結果、福祉用具貸与では、(1)介助用ベルト(入浴介助用以外のもの)(p21参照)(2)特殊尿器(・・・

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2011年09月07日(水)

[介護保険] 台風12号の被災事業所など、介護報酬などの概算請求も可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月7日に、介護保険最新情報vol.235を公表した。今回は、「『平成23年台風12号』に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、介護報酬等の請求について、「台風12号による被災に伴い、サービス提供記録等を滅失または棄損した場合の対応として、平成23年8月分については、概算による請求を行うことができる」としている。また、概算請求を行う際には、「9月10日までに概・・・

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2011年09月05日(月)

[介護保険] 台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を

「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応について(9/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
 事務連絡では、保険者である市町村において、(1)地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める(2)避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・

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2011年09月05日(月)

注目の記事 [介護保険] 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第79回 9/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
 介護保険施設での医療提供については、厚労省から(I)サービスごとの医療提供(p7~p15参照)(II)看取りの対応の強化(p16~p18参照)―2点について資料が提示されている。
 まず(1)では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

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2011年09月02日(金)

[介護] 介護職員等のたん吸引、10月から指導者講習、11月から研修開始予定

「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会(9/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月2日に開催した、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会で配付された資料。介護保険法等改正の一部として、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士や介護職員にたんの吸引等が業務として認められている。
 ただし、たんの吸引等とは言えど、サービス利用者の安全を確保する必要があるため、(a)介護福祉士については養成課程で研修を行う(b)・・・

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2011年09月01日(木)

[介護保険] 有料老人ホームの届出促進及び指導等、取組の徹底を要請

常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月26日に、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果を公表した。この調査は、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする施設について、老人福祉法で義務付けられた「有料老人ホーム」としての届出状況および指導状況を把握することを目的に、平成23年3月30日に実施したもの。
 調査の結果、平成22年10月31日時点における有料老人ホーム数(全国計)は、5966施設。そのう・・・

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2011年08月30日(火)

[介護保険] 震災被害者の特定権利利益の満了日、24年2月29日まで延長

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について(8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月30日に、介護保険最新情報vol.234を公表した。今回は、「東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行」に関する通知を掲載している。
 東日本大震災の被害者の特定権利利益については、現在、政令に基づき、平成23年8月31日を限度とし、満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に延長する措置が講じられている。今般、介護保険法第・・・

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2011年08月30日(火)

[介護保険] 特養ホーム緊急整備の進捗状況、現状で7万人分  政府

特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書(8/30)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府は8月30日に、特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書を公表した。
 衆議院議員は、平成21年度~23年度までに16万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている国の政策について、(1)現在の進捗状況と都道府県ごとの平成23年度末までの見通し(2)緊急基盤整備で入所申込者42万人のうちどのくらい解消されるか(3)平成21年度予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額1万5000円の賃金引き上げが・・・

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2011年08月29日(月)

[介護保険] 長期避難世帯認定取消し被保険者、9月以降は財政支援対象外に

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて(8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月29日に、介護保険最新情報vol.233を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」を掲載している。
 東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務連絡では、岩手県から長期避難世帯の該当市町村が平成23年3月11日に遡って訂正されたことに伴う、今後の取扱いについて説明している。
・・・

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2011年08月25日(木)

[介護] 仮設住宅地を1つの「まち」と捉え、復興後を見据えた取り組み

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組(2)(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月25日に、介護保険最新情報vol.232を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第2弾として、岩手県釜石市の平田地区サポートセンターの事例を紹介している(p1参照)
 厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進し・・・

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2011年08月24日(水)

[介護保険] 地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を  東京都

介護保険制度における地域区分に関する緊急提言(8/24)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
 厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・

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2011年08月23日(火)

[介護保険] 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(8月サービス提供分)(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(8月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
 このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
 平成23年8月サービス提供分(9月提出分)以降の介護・・・

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2011年08月22日(月)

[介護保険] 介護保険最新情報でも、一部ユニット型施設等の廃止伝える

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について(8/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報vol.230を公表した。今回は、8月18日に発出された「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正」に関する通知を掲載している。
 通知では、一部ユニット型施設等に係る規定の整理・明確化を図るため、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部が改正されるため、その詳細が示されている(p2~p29参照)。具体的には、ユニッ・・・

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2011年08月22日(月)

[介護保険] 被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い( 概算請求の原則終了等) について(8/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月22日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取り扱いについての事務連絡を発出した。
 7月サービス提供分の請求に係る事務連絡(7月21日付)において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・

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2011年08月19日(金)

[意見募集] 介護福祉士業務に喀痰吸引等追加に伴う実務者研修(案)

社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。
 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士試験を受験する実務経験者に対し、新たに実務者研修受講が義務付けられた。さらに、平成23年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士の業務に・・・

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2011年08月18日(木)

[介護保険] 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年4月暫定版)(8/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は306万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・

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2011年08月18日(木)

[介護保険] 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について(8/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
 これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成23年厚生労働省令第106号)、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」(平成23年厚生労働省告示第291号)が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・

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