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2006年10月31日(火)
厚労省、歯科医師臨床研修マッチングの結果を公表
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厚生労働省が10月31日に公表した、歯科医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「歯科医師臨床研修マッチングの結果」。歯科医師臨床研修マッチングは、平成18年4月1日から導入された新歯科医師臨床研修制度の実施にあたって、研修希望者と研修プログラム（臨床研修施設）とを効率的に組み合わせるためのシステム。平成18年度の参加者数は3578人で、前年度の3648人より70人減少している。参加施設数は193施設で、前年度の179施設よ・・・
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2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
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厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
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2006年10月23日(月)
地方公営企業事業、病院事業の規模は4兆7577億円 総務省研究会
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総務省が10月23日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。公営企業制度の概要がまとめられている。地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業で、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展にかかわる様々なサービスを提供するものと定義され、病院事業も含まれている。資料では、平成17年度の地方公営企業の事業数・決算規模の状況の速報値が公表されている。速報・・・
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2006年10月20日(金)
厚労省、都道府県別の医療提供体制施設整備交付金の内示を公表
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厚生労働省が10月20日付けで出した平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金の内示について」と題する資料。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの。資料では、47都道府県別に内示額が示されている。内示額の合計は、78億3683万円で、東京都が12億2603万円と最も高く、次いで北海道が11億2936万円、静岡県が10億2611万円の順となっている。
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2006年10月19日(木)
レセプトオンライン化による医療費効率化などを議論 政府ＩＴ戦略本部
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- IT戦略本部 医療評価委員会（第3回 10／19）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年10月18日(水)
特定不妊治療費助成事業、実施医療機関の要件を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月18日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成16年度に開始した特定不妊治療費助成事業については、実施医療機関によって設備や人員などにかなり差があることや、全国的な実績・成果の詳細な把握の必要性などが指摘されている。さらに、不妊治療の成果・予後等が明らかになっていないとの指摘もあり、こうした課題を検討する目的で設置された。今・・・
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2006年10月17日(火)
市町村保健活動、保健センターと本庁の間の情報共有不足が課題
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厚生労働省が10月17日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、「市町村保健活動を強化するための連携・協働の在り方」と「分散配置における活動体制の在り方」について構成員から意見聴取が行われた。有原構成員は、「保健センターと本庁の間に、また保健センター内に心理的距離がある」として、連携希薄と情報共有不足の事態が生じていることを指摘している(p5～p8参照)。また、分散・・・
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2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
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厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
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2006年10月10日(火)
先進医療の適応外使用は薬事承認が前提 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療と先進医療の統合について議論が行われた。資料では、平成18年10月1日より高度先進医療と先進医療が統合されることに伴い、既存技術の取扱いについて示されている。それによると、先進医療として認められるための新たな枠組みである「臨床的な使用確認試験」の実施にあたっては、「当該試験が一定の基準を満たすか否か予め厚労省の確認を・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別医療法人に該当する病院の種類を改正
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、特別医療法人に関する通知の一部改正を通知するもの。障害者自立支援法の施行に伴って、特別医療法人に該当する病院の種類について、同法の規定に関連する事項が変更されている(p1参照)。具体的には、特別医療法人に該当する病院の種類として、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった精神病院の具体的な業務内容のほか、地域活動支援センターや福祉ホームを運営して・・・
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2006年09月26日(火)
胃がん検診義務化でも検診費用・医療費の合計変わらず 厚労省検討会
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厚生労働省が9月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の対象年齢や受診率の高い自治体の取り組みなどについて、研究者や地方自治体の担当官からヒアリングを行った。資料では、（1）X線検査による胃がん検診の性別・年代別・受診間隔別の有効性に関する検討について(坪野吉孝教授・東北大学公共政策大学院)(p4～p13参照)（2）胃がん検診の受診率向上の取り組み（山形県健康福祉部・・・
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2006年09月22日(金)
医療情報提供の項目案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が9月22日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同部会は、平成19年4月の施行が予定されている、医療情報の提供制度や新たな広告規制の円滑な実施等のための事前チェック等を行うために設置された。この日は、平成19年度から全医療機関に公表を義務づける情報提供の項目案が示されている。資料では、（1）検討会概要(p3～p5参照)（2）医療情報の提供のあり方等に関するこ・・・
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2006年09月22日(金)
ハイケアユニットにも安全管理指針 厚労省作業部会
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9月22日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針（案）」(p8～p18参照)とは別に、ハイケアユニット（HCU）などを念頭に置いた「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針（案）」(p19～p28参照)が提示された。これは、安全管理指針の検討の中で、ICU以外の様々な部門においても重症者管理を行ってい・・・
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2006年09月20日(水)
都道府県の指定入院医療機関建設は、２府県のみ 厚労省調べ
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厚生労働省が公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められている全国の指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。現在、国の機関としては8か所が指定され、残りの6か所が建設中となっている。また、原則として全ての都道府県で整備を目指すとしているが、現在都道府県において建設中なのは、岡山県と大阪府の2ヵ所のみとなっている(p1参照)。
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2006年09月15日(金)
厚労省、終末期医療ガイドラインのたたき台を公表
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厚生労働省が9月15日に公表した「終末期医療のガイドライン」のたたき台。同ガイドライン（たたき台）は、患者の意思の確認方法や治療内容の決定手続きなど、終末期医療に関する主な事項について、厚労省として広く関係者、国民の間の議論のたたき台を提供するもの(p1参照)。具体的には、（1）終末期医療及びケアのあり方（2）終末期医療及びケアの方針の決定手続き―についてまとめられている。たたき台は、「終末期医療の手・・・
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2006年09月15日(金)
厚労省、エイズ施策評価検討会の初会合を開催
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厚生労働省が9月15日に開催した「エイズ施策評価検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、有識者等によりエイズに関するエイズ予防指針の施策の推進状況について専門的な評価及び検討を行い、その後の施策推進に対する意見を聴取することを目的としている(p1参照)。資料では、（1）エイズ施策評価検討会開催要領(p1参照)（2）今後5年間の検討スケジュール（案）(p4参照)（3）疾病対策課の主な施策・・・
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2006年09月11日(月)
医療貸付 9月13日以降に利率変更
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- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（通知 9/11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年09月11日(月)
厚労省、新たに206件を臨床研修病院に指定
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厚生労働省は、9月11日付で新たに206件を臨床研修病院に指定した。そのうち、単独・管理型臨床研修病院として新規に指定を受けたものが14病院、協力型臨床研修病院が単独・管理型となるものが22病院、病院群の構成の変更を行うものが170病院、指定を取り消すものが3病院となっている(p2参照)。これで臨床研修病院は9月11日現在で、2231病院となった。また、それを含め、来年度の臨床研修プログラムへの参加予定病院は、合計2・・・
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2006年09月08日(金)
医療安全管理者の業務指針策定へ
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厚生労働省が9月8日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、医療安全管理者の業務指針や研修プログラムの作成指針を策定することを目的に設置されたもの。今後は5回程度検討を重ね、平成19年5月に報告書のとりまとめを行うとしている(p9参照)。資料では、（1）医療安全管理者の質の向上に関するこれまでの取り組み(p10～p12参照)（2）専任の医療安全管理者・・・
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2006年09月04日(月)
看護師の教育単位は現行の９３単位を維持、時間数は１割増
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厚生労働省が9月4日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の中間的な取りまとめ案が示された。取りまとめ案では、看護師・保健師・助産師の教育のあり方の検討の方向性が示されている。教育期間の延長については、看護師の供給数に影響を与えることが予測されるため、慎重な議論が必要としている(p4参照)。また、看護師教育、保健師教育、助産師教育それぞれについて、・・・
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2006年08月31日(木)
10県と自治医大、医学部定員増を容認
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月31日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で取りまとめられた「新医師確保総合対策」の報告書。資料では、「新医師確保総合対策のポイント」(p1参照)や、「新医師確保総合対策（緊急に取り込む対策等）」(p2～p10参照)などがまとめられている。医師不足県における暫定的医師養成増について、青森や岐阜などの10県と、離島やへき地で勤務する医師を養成する自治医科・・・
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2006年08月31日(木)
研修医満足度、大学病院より臨床研修病院で高い評価
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厚生労働省が8月31日に公表した「臨床研修に関する調査」報告書。この調査は、新医師臨床研修制度の効果等を検証・分析するために、臨床研修病院と研修医に対して調査を行ったもの。臨床研修病院849施設と研修医1万4870人が集計対象となっている(p29参照)。調査では、研修2年次における研修体制についての研修医の満足度は、大学病院より臨床研修病院において高く、また病床規模が小さいほど高いことが明らかになった・・・
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2006年08月24日(木)
がん診療拠点病院、44病院を新たに指定
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厚生労働省が8月24日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。今回、新たに44病院をがん診療連携拠点病院に指定し、すでに指定済みの135病院を加え、合計で179病院となった。今年2月にまとまった新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受けたのは、都道府県がん診療連携拠点病院が11病院と、・・・
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2006年08月21日(月)
保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表（8／21）《厚労省》
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厚生労働省が8月21日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。9月6日に発効する処分の対象となっているのは11件で、いずれも業務停止処分となっている。そのうち業務上過失致死によるものが6件あった(p2～p7参照)。
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