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2007年01月10日(水)

注目の記事 標準的健診・保健指導の暫定プログラム見直し  厚労省検討会

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会(第4回 1/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が1月10日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)」の見直しに関して議論された。保健指導の対象者の選定方法については、腹囲やBMIなどの値や年齢などによって区分することが検討されている(p4~p6参照)。また、特定保健指導の実施要件案と実施者の範囲に関する案が提示されている。特定保健指導の実施要件案では、・・・

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2006年12月26日(火)

健康日本21中間評価、「喫煙をやめたい人がやめる」を盛り込む  

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第26回 12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月26日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、(1)「健康日本21」中間評価報告書案(p4~p94参照)(2)健康日本21中間評価報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p95~p118参照)(3)たばこの目標設定について(p119参照)(4)「健康日本21」に関する日本看護協会の取組み(p120~p133参照)(5)標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会・・・

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2006年12月25日(月)

新健康フロンティア戦略賢人会議、人間活動領域に関する分科会を開催

新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会(第1回 12/25)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 保健・健康
政府が12月25日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、新健康フロンティア戦略賢人会議の下部組織で、身体機能の補完・強化等による人間の活動領域の拡張について、検討を行う(p9参照)。具体的な検討事項としては、(1)人間活動領域の拡張に係る目標として何を考えるか(2)国民のニーズは何か(3)国民のニーズに根ざした健康科学技術への期待は何・・・

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2006年12月22日(金)

東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発

特定健診・特定保健指導支援システム(仮称)を62区市町村国保が共同開発(12/22)《厚労省》
発信元:東京都 福祉保健局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・

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2006年12月19日(火)

新健康フロンティア戦略賢人会議の初会合を開催  内閣府

新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会(第1回 12/19)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 保健・健康
政府が12月19日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、「新健康フロンティア戦略」が平成18年度内を目途に策定されることに伴い、有識者の参加を得て開催するもの。同分科会では、国民の働き盛り層と高齢者層の健康対策について検討を行う。資料では、(1)新健康フロンティア戦略賢人会議の開催(p4参照)(2)新健康フロンティア戦略策定に向・・・

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2006年12月19日(火)

ノロウィルス対策の徹底を求める  厚労省通知

ノロウィルスによる感染性胃腸炎及び食中毒の発生防止対策の徹底について(12/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月19日付けで各都道府県宛てに出した、ノロウィルスの対策に関する通知。厚労省は、現在もノロウィルスによる感染性胃腸炎や食中毒の発生が続いていることから、食品事業者や旅館・ホテル営業者に対し、発生防止対策の徹底を求めている。具体的には、「患者のふん便や吐ぶつには大量のウィルスが排出されるので、食事前やトイレの後などには必ず手を洗うこと」、「特に子どもやお年寄りなどの抵抗力の弱い方は、加熱・・・

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2006年12月15日(金)

特定保健指導、実施者数は少なくとも1341人確保が必要

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第3回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月15日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、決済及びデータ送受信に関するワーキンググループの検討状況が報告された。特定保健指導の実施者(医師、保健師、管理栄養士)の数については、特定保健指導の利用者数を平成20年度時点で約236.4万人と仮定した場合、実施者数は少なくとも1341人が必要であるとしている(p22参照)。資料では、(1)・・・

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2006年12月15日(金)

健康診査の指針案にメタボリック症候群対策を明記  厚労省改正案  

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第25回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月15日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、(1)健康増進法に規定する健康診査等指針(告示)の一部改正(p3参照)(2)健康診査の実施等に関する指針の概要(p4~p6参照)(3)指針改正案(p8~p15参照)(4)「健康日本21」中間報告書案(p16~p106参照)(5)同報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p107~p131参照)-などがまとめられて・・・

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2006年12月14日(木)

新中期方針原案で「新健康フロンティア戦略」推進  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(第29回 12/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 保健・健康
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の原案が提示された。原案には、「新たな『創造と成長』への道筋」という副題が付されている。「進路と戦略」は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期的方針を示すもの(p3参照)。対象期間は、平成19年度~23年度とし、財政健全化については、より長い期間・・・

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2006年11月29日(水)

保健活動におけるPDCAサイクルについて議論

市町村保健活動の再構築に関する検討会(第4回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が11月29日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、PDCAサイクルに基づく保健活動を推進するための体制整備について、構成員から資料が提示されている(p3~p16参照)。田上氏(高知県中央東福祉保健所・所長)は、「保健活動におけるPDCAサイクルは、現場の実態把握から始まるとして、保健師の機能とミッションの明確化が重要」としている(p8~p16参照)。また、専門技術・・・

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2006年11月09日(木)

保健指導レベル、「動機づけ支援」「積極的支援」の対象者が5割超  厚労省検討会

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 (第3回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が11月9日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、メタボリックシンドローム対策総合戦略事業等における指摘事項の報告が行われた。千葉県九十九里町の健康診査の結果(対象者40~64歳)によれば、健診受診者1355人のうち、「動機づけ支援」または「積極的支援」の対象者になったのは、ステップ3まで989人(約73.3%)、ステップ4までで751人(約55.6%)にのぼること・・・

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2006年11月06日(月)

医療保険者、「特定保健指導」の委託可能に  厚労省検討会

労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会(第2回 11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が11月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、健康診断の項目や保健指導について議論が行われた。厚労省から提示された「保健指導の考え方について(案)」の中で、高齢者医療法に基づく特定保健指導と労働安全衛生法に基づく保健指導の実施方法等が整理されない場合には、労働者が一部重複した保健指導を2回受ける可能性が指摘されている。そのため、医療保・・・

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2006年11月02日(木)

厚労省、石綿被害の請求・給付決定状況を公表  

石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について(11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が11月2日に公表した「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について」。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況をみると、平成18年3月27日から9月末日までに請求があったのは合計で1334件、そのうち支給が決まったのが632件、不支給が313件となっている(p1~p2参照)。支給決定件数を都道府県別にみると、兵庫、大阪、東京の順で多くなっており、疾病別支給決定件数では中皮腫が452件、肺がんが・・・

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2006年10月17日(火)

生活習慣病、中高年男性の改善見られず 厚労省報告書

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第24回 10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が10月17日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、(1)平成18年度健康増進普及月間実施要綱(p3~p5参照)(2)平成18年度食生活改善普及運動の実施について(p6~p10参照)(3)第7回健康日本21全国大会開催要領(p11~p12参照)(4)「健康日本21」中間評価報告書案(p13~p103参照)(5)健康日本21中間報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧・・・

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2006年09月07日(木)

保健師の分散配置に関する調査案を提示

市町村保健活動の再構築に関する検討会(第2回 9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が9月7日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師が保健分野以外の施設で分散配置となっている現状を受けて、その活動体制に関する調査案が示された。人材育成の内容についても、現状を把握するため、平成18年10月に調査が行われる予定(p20~p23参照)。また、田尾委員(京都大学公共政策大学院経済学研究科・教授)や大橋委員(三重県健康福祉部健康福祉総務室・副室・・・

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2006年08月30日(水)

保険者間のデータ共有でワーキンググループを設置

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第1回 8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月30日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、健診未受診者の確実な把握と、保健指導の徹底、医療費適正化に関するデータの蓄積といった保健事業の取組みを強化する目的で設置された。この日は、保険者間で加入者の移動があった場合のデータの受け渡し方法などについて検討するワーキンググループ(WG)を設置することが了承された。資料で・・・

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2006年08月25日(金)

メタボリックシンドローム、リスクに基づき保健指導のレベルを決定

平成18年度生活習慣病対策等担当者会議(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月25日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成18年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。資料では、(1)今後の生活習慣病対策について(p2~p32参照)(2)標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)概要(p33~p79参照)(3)栄養・食育施策(p80~p106参照)(4)健康運動指導士制度の見直し(p107~p133参照)―などについてまとめられている。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群・・・

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2006年08月23日(水)

労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会(第7回 8/23)《厚労省》

労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会(第7回 8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月23日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が示された。労働安全衛生法において常勤の労働者に対して年1回の胸部エックス線検査等の実施を義務付けているが、結核予防法の改正を受けて、同検討会では実施の意義・対象・頻度等について検討を重ねてきた(p5参照)。報告書では、職場環境(受動喫煙)等が関与する肺がんの問題・・・

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2006年08月22日(火)

感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報(8/22)《厚労省》

感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報(8/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月22日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年3月27日~7月2日の間にHIV感染が発覚した者の数は248人であることが明らかになった。また、AIDS患者は106人であった(p1参照)。これで、平成18年7月2日現在の国内のHIV感染者は7838人となり、そのうちAIDS患者は3842人となった(p2参照)。その他、資料では、都道府県別の累積報告状況(p3参照)や、保健所等におけるHIV抗体検査・・・

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2006年08月10日(木)

たばこ対策関係省庁連絡会議(第2回 8/10)《厚労省》

たばこ対策関係省庁連絡会議(第2回 8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月10日に開催した「たばこ対策関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、受動喫煙に対する取り組みについて検討が行われた。受動喫煙防止策としては、鉄道やバスなどの公共交通機関の禁煙などの取り組みが行われてきた(p19~p20参照)。しかし、劇場や百貨店、金融機関などでは、受動喫煙防止対策状況の調査の予定がないことが明らかになっている(p21参照)

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2006年08月04日(金)

注目の記事 生活習慣病予防の健診・保健指導 人材育成のための研修会を開催

平成18年度 生活習慣病予防のための健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修会(8/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月4日に都道府県担当者や保険者、関係団体を集めて開催した研修会で配布された資料。同研修会は、2008年度からの生活習慣病予防の健診・保健指導の実施に向け、企画運営を行う人材を育成することを目的としている。資料では、(1)研修内容プログラム(p1参照)(2)医療制度改革における生活習慣病対策の意義(p3~p17参照)(3)保健指導の理念の転換(p19~p26参照)(4)健診・保健指導事業の進め方I・・・

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2006年07月19日(水)

運動所要量・運動指針の策定検討会(第3回 7/19)《厚労省》

運動所要量・運動指針の策定検討会(第3回 7/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が7月19日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料。この日は、報告書「健康づくりのための運動基準2006」(p4~p30参照)と「健康づくりのための運動指針2006(案)」(エクササイズガイド2006)(p31~p63参照)が提示された。運動指針案は、生活習慣病予防のために策定され、エクササイズガイドとして効果的な運動の方法がまとめられている(p31~p63参照)。また、平成19年より、「健・・・

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2006年07月12日(水)

運動指針小委員会(第4回 7/12)《厚労省》

運動指針小委員会(第4回 7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が7月12日に開催した「運動指針小委員会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動指針2006(案)」が示された。副題として「生活習慣病予防の為に」と「エクササイズガイド2006」が添えられ、生活習慣病予防のために、日常生活の中で継続して運動することを促している。実践編では、身体活動量評価のためのチェックシートや、内臓脂肪減少シートが掲載され、効果的な運動の方法も図示されている・・・

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2006年06月19日(月)

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 (第2回 6/19)《厚労省》

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 (第2回 6/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が6月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、健診の実施に関するアウトソーシング等について議論が行われた。5月26日に行われた同検討会の健診分科会では、アウトソーシングについて保健指導プログラムに盛り込まれていなかったが、今回提示されたプログラムには、「健診」と「保健指導」の実施に関するアウトソーシングの内容が盛り込まれている・・・

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2006年06月08日(木)

地域・職域連携支援検討会(第1回 6/8)《厚労省》

地域・職域連携支援検討会(第1回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が6月8日に開催した地域・職域連携支援検討会で配布された資料。この検討会は、地域・職域ぐるみで国民が生活習慣の改善等に取り組むことができる環境づくりを推進するために、設置されている(p2参照)。この日は、都道府県や政令指定都市で設置をすすめている地域・職域連携推進協議会の設置状況が公表された。平成19年度以降も地域・職域連携推進協議会の設置が決まっていない自治体が19あることが報告されている・・・

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