キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全9件中1 ~9件 表示

2015年02月18日(水)

注目の記事 [感染症対策] 蚊媒介感染症の予防指針案を提示 厚労省小委

蚊媒介性感染症に関する小委員会(第3回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日、「蚊媒介性感染症に関する小委員会」を開催し、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針案」を議論した。指針は2014年8月にデング熱の国内感染症例が約70年ぶりに報告されたことなどを受け、蚊媒介感染症の対策充実のため策定される。 指針案では、(1)平常時の対策、(2)発生動向調査の強化、(3)国内感染のまん延防止対策、(4)医療の提供、(5)研究開発の推進、(6)人材養成、(7)国際的な連・・・

続きを読む

2015年02月18日(水)

[難病対策] 第2次実施へ向けて50疾病を検討 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第9回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開き、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向け、50の疾病(p4参照)(p5~p260参照)について検討した。 「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない(人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定)、客観的な診断基準(またはそれに準じるもの)が確立している―という要件を満たす疾病で、医療費助成・・・

続きを読む

2015年02月18日(水)

[社会福祉] 自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果 厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果(2/18 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は2月18日、障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度の適用関係などに関する「運用等実態調査」の結果を公表した。自立支援給付に関しては、調整規定により介護保険給付が原則として優先される。調査は抽出した全国259市町村から回答を得た(p1参照)(p2参照)。  65歳以上の障害福祉サービス利用者は3万4,400人で、介護保険と障害福祉を併せて利用する併給者は1万2,198人(65歳以上利用者の35.7%)・・・

続きを読む

2015年02月18日(水)

[介護保険] 定員19人未満の通所介護、2016年4月から地域密着型に 厚労省

介護保険最新情報 vol.422、介護保険最新情報 vol.423(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の(1)医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(p1~p4参照)、(2)地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(p5~p31参照)―を掲載している。 (1)では、通所介護のうち利用定員が19人未満(厚労省令で規定予定)のものを、地域密着型通所介護として位置付ける介護保険法・・・

続きを読む

2015年02月18日(水)

[難病対策] 新・難病法施行、医療費助成の対象と範囲などを解説 日医総研

新たな難病対策の概況-平成27年1月 難病法の施行を受けて―(2/18)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は2月18日、「新たな難病対策の概況-平成27年1月 難病法の施行を受けて─」(王子野麻代氏)を、日医総研ワーキングペーパー No.334として公表した。難病法その他関係法令および厚生労働省の見解をもとに、(1)難病法制定までの経緯(p8~p13参照)、(2)医療費助成の対象と範囲(p14~p9参照)、(3)新たな「診断」・「治療」・「療養生活支援」体制(p20~p43参照)─などについて、医師向・・・

続きを読む

2015年02月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第291回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p6参照)、(2)医薬品の薬価収載(p7~p47参照)、(3)先進医療会議の検討結果の報告(p143~p168参照)、(4)在宅医療(p169~p268参照)―などを議題とした。 (4)は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・

続きを読む

2015年02月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「医療経済実態調査」の実施案など了承 中医協・調査実施小委

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第41回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会は了承した。 調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」で構成される。実施案では、「医療機関調査」の調査日程は、調査票の配布が2015年5月末、回答期限が6月末。報告時期は前回(2013年11月6日)と同時期を目標としている(p3参照)。「保・・・

続きを読む

2015年02月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討 医療部会

社会保障審議会 医療部会(第39回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設(p5~p12参照)(p15~p18参照)(p20参照)や、(2)医療法人制度の見直し(p13~p14参照)(p19参照)(p21~p23参照)について討議した。 (1)では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称(都道府県が認定す・・・

続きを読む

2015年02月18日(水)

[難病対策] 第2次実施に向けて検討続く 指定難病委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第9回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月18日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、第2次実施に向けて、引き続き「指定難病について」検討した。3月頃、対象疾病を含む「指定難病に関する一定の整理」をする予定だ。(2月19日に資料とともに詳報します)・・・

続きを読む

全9件中1 ~9件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ