キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全7件中1 ~7件 表示

2018年02月27日(火)

[労働災害] 2018年1月末の労働災害死傷者数は前年比7.1%増 厚労省

平成30年における労働災害発生状況について(平成30年1月速報)(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は2月27日、「労働災害発生状況(2018年1月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3,814人(前年同期比7.1%増・253人増)(p1参照)、「死亡者数」は47人(23.0%減・14人減)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計のひとつ。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では、労・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

[診療報酬] 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク

一般病棟入院基本料(7対1~15対1)10年間で14.9万床減少(2/27)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 【一般病棟入院基本料】(7対1から15対1)の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床(特定機能病院は除く)。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省

平成30年度介護報酬改定説明会(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟(病床)を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。
 
 西嶋室長は、介護医療院を「医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設」と位置づけ、利用者の健康管理や療養上の世話などを目的とする「特別養護老人ホーム」、今回の改定で在宅復帰・在宅療養支援機能を担うことが明確化された、「老人保健施設」とは、性格づけの異なる施設であることを示した。医療法上は老健とともに医療提供施設として扱われることから、身体合併症がある認知症高齢者や医療処置の必要な入所者の割合などで入所者要件を設定。療養機能強化型相当のI型、転換型老健相当のII型とも、要件を満たせない場合は通常よりも低い基本報酬(【特別介護医療院サービス費】)を算定することになると説明した。
 【移行定着支援加算】については、最初に転換した日から1年間は1日93単位を算定できると解説。分割して移行する場合は、「例えば100ベッドのうち最初に50ベッドを転換し、半年後に残り50ベッドを転換する場合、2回目の転換時には半年間しか加算を算定できないことになるので注意が必要。是非、戦略的に転換を進めてほしい」と述べた。今回の改定から療養機能強化型以外の介護療養型医療施設(介護療養病床)と、介護医療院のI型が、介護給付費明細書に医療資源を最も投入した傷病名をDPCコードで記載する対象に追加されることにも言及し、適切な対応を要請した(介護医療院II型は対象外)。
 自立支援・重度化予防の観点では、訪問介護や通所介護など、リハビリテーションの専門職が必ずしも配置されていないサービスを対象に、外部のリハビリ専門職との連携を評価する、【生活機能向上連携加算】を充実させたことを紹介。「あらゆる施設類型で自立支援に資するようなサービス提供をしていただきたいという考えで対応した」と改定の趣旨を説明した。

※この記事に資料はありません。

2018年02月27日(火)

[医療改革] 社会保障分野のKPI進捗状況を評価 社会保障WG 内閣府

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第25回 2/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標(KPI)の進捗状況を評価した。 このうち、評価区分A(KPIが目標達成に向け進捗している)に該当したのは19項目、区分B(AほどKPIが進捗していない)は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70%、Bが30%となっており、社会保障分野・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長

日本病院会 会見(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。
 
 ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導入された「重症度、医療・看護必要度」については、急性期の病態を適正に反映したものになっているのか、その妥当性を疑問視する意見があったことを紹介。改定後の運用状況や具体的データを検証しながら、日病として急性期の重症度を示す指標のあり方について、引き続き議論を重ねていく意向を示した。
 
 一方、現在の医療計画や地域医療構想では2次医療圏単位で医療提供体制を整備することが基本だが、常任理事会では、人口構造の急激な変化や患者の流入・流出が増えている現状を踏まえると、2次医療圏内で地域の医療提供体制を完結させるのは困難との意見があったという。このため、医療圏の範囲を含めた地域の医療提供体制のあり方について検討し、日病としての見解をまとめるよう、会内の医療政策委員会に依頼したことを明らかにした。
 
※この記事に資料はありません。

2018年02月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。 中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

[自殺対策] 3月に自殺対策強化月間、全国一斉相談など展開 厚労省

平成29年度自殺対策強化月間(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 自殺対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月27日、3月を自殺対策強化月間と位置づけ、全国一斉相談や相談支援などに関する情報の普及啓発などを集中的に展開すると発表した(p1~p2参照)。自殺対策基本法と自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けた施策で、厚労省のほか警察庁、文科省、総務省、法務省などが取り組む。 期間中は、▽自治体、民間団体による相談▽こころの健康相談統一ダイヤルの拡充▽インターネ・・・

続きを読む

全7件中1 ~7件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ