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2023年04月19日(水)
［診療報酬］ 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡・・・
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2023年04月19日(水)
［診療報酬］ 認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ 厚労省
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。 医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効・・・
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2023年04月18日(火)
［介護］ コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求・・・
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2023年04月17日(月)
［介護］ 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省
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厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・
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2023年04月13日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り <doc8933page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,800億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,279億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,444億円▽施設サービス分／2,646億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：693.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2023年04月10日(月)
［介護］ 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ： 介護保険
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2023年04月07日(金)
［介護］ 介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正 厚労省
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厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・
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2023年04月05日(水)
［介護］ 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省
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厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・
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2023年04月04日(火)
［感染症］ 5月8日開始の接種、高齢者施設に速やかに案内を 厚労省
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- 高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種について（4／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者 新型コロナウイルス
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2023年03月31日(金)
［介護］ 福祉用具貸与の契約は押印不要 厚労省が再周知
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- 福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について（3／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2023年03月16日(木)
［介護］ 介護ロボットなどの導入でインセンティブ求める意見 社保審分科会
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社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。 厚生労働省が2022年度に実施した調査研究事業によると、回答し・・・
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2023年03月15日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,996億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8620page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,996億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,342億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,475億円▽施設サービス分／2,740億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：696.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針
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厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・
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2023年02月27日(月)
［予算］ 22年度総合確保基金介護分3回目を内示 介護従事者確保に約65億円
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厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（3回目）を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。 都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府／14.31億円（内示額：9.54億円）▽兵庫県／13.82億円（9.21億円）▽沖縄県／13.14億（8.76億円）－など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会
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厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ LIFE活用、訪問系などの過半数が「ケアの質の向上に寄与」 厚労省
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厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした<doc7932page13>。 調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて聞いたところ（複数回答）、最も多かったのが「興味関心チェック」（37.8％・・・
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2023年02月20日(月)
［介護］ 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会
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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する・・・
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2023年02月20日(月)
［介護］ 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省
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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。 指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別・・・
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2023年02月09日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7796page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,707億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,206億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,423億円▽施設サービス分／2,643億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：698.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2023年02月03日(金)
［介護］ 介護の申請・届出、24年4月から原則電子化 厚労省が省令改正案
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（2／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年02月01日(水)
［介護］ 介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字 介護事業経営概況調査
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厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・
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2023年02月01日(水)
［介護］ 介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ 厚労省
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厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。 実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・
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2023年01月31日(火)
［介護］ 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2023年01月30日(月)
［介護］ ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開 厚労省
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- 「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）（1／30付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ： 介護保険
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2023年01月30日(月)
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円
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厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分／19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分／526.49億円<doc7455page1>。・・・
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