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2021年07月28日(水) ［介護］介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第202回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3～p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。　処遇状況等調査は介・・・

2021年06月28日(月) ［介護］介護従事者処遇状況等調査の実施案を提示　社保審委員会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第32回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。　20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設・・・

2021年06月25日(金) ［介護］小多機の運営基準で厚労省令改正の諮問を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第201回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報・・・

2021年06月09日(水) ［介護］ LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について（6／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(p2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(p4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情報提出が必要だとしている。　Ｑ＆Ａでは、サービス利用開始時にLIFEへの・・・

2021年04月30日(金) ［介護］ ADL維持等加算におけるLIFEに関するＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）（令和3年4月30日）」の送付について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は4月30日付で「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）」の事務連絡を各都道府県などの介護保険主管部（局）に送付した。　通所介護や介護老人福祉施設などで、4月からの「ADL維持等加算（I）または（II）」算定について、やむを得ない事情により5月10日までのLIFEへのデータ提出および算定基準を満たすことの確認が間に合わなかった場合でも、LIFE以外の方法で算定基準を満たすか確認などをすれば、4月サービ・・・

2021年04月26日(月) ［介護］入浴介助加算（II）の算定は通所介護等事業所の浴室も可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利・・・

2021年04月21日(水) ［介護］ 9月末までの基本報酬に0.1％上乗せ分の算定などで事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）（令和3年4月21日）」の送付について（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に・・・

2021年04月20日(火) 4月から時限的に基本診療料を引き上げ次期改定へ議論再燃の調査結果も 『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞4月から時限的に基本診療料を引き上げ次期改定へ議論再燃の調査結果も＜医療制度改革＞ポリファーマシー指針の活用促進へ課題解消ツール作成し効果も検証＜介護報酬改定＞LIFEで「科学的介護」推進元年PDCAサイクル・ケアの質向上を重視＜トピックス＞定額負担、紹介状なし患者減少　地域医療支援病院オンライン資格確認、本格運用先送り 10月までに開始ほか資料ダウンロードまたは・・・

2021年04月15日(木) ［介護］「シーティング」で21年度介護報酬改定のＱ＆Ａ　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）」（介護保険最新情報Vol.966）」で示した(p3参照)。　・・・

2021年04月09日(金) ［介護］リハマネ加算（IV）の3月算定、データ提出はLIFEで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。　4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの・・・

2021年03月31日(水) ［診療報酬］夜間看護体制加算、看護補助加算と共に届け出可能　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その62）（3／31　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の「夜間看護体制加算」について、医療機関が「看護補助加算」と同時に届け出ることが可能だとの解釈を都道府県などへの事務連絡で示した。「夜間急性期看護補助体制加算」も共に届け出ることができるとしている(p2参照)。　医療機関が「夜間看護体制加算」を算定するには、夜間の看護業務の負担軽減につながる業務管理などに関する複数の項目のうち、3・・・

2021年03月29日(月) ［介護］勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、・・・

2021年03月26日(金) ［介護］ LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は26日、LIFEに提出する情報に利用者の氏名など個人情報が含まれることについて、情報の提出に当たっては利用者同意が必要かとの問いに対し、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られて個人情報を収集するものではないため、加算算定の同意は必要だが、情報の提出自体については利用者の同意は必要ないと、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.3」（介護保険最新情報Vol.952）で回答・・・

2021年03月24日(水) ［介護］ 2021年度介護報酬改定の効果検証、調査項目を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第200回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。　調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審・・・

2021年03月23日(火) ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第2弾を事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について（3／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。　21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（I）－（IV）が、加算（A）イ・ロ、加算（B）イ・ロへと見直された。・・・

2021年03月22日(月) ［介護］退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

2021年03月19日(金) ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第1弾を事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について（3／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は19日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.1」（介護保険最新情報Vol.941）について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。　Ｑ＆Ａ（Vol.1）は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を満たすことを認める判断についての解釈(p3参照)▽新型コロナウイルス感染症への対応と・・・

2021年03月17日(水) ［介護］ ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を　社保審専門委員会で意見

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第8回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負・・・

2021年03月16日(火) ［介護］ 2021年度介護報酬改定の解釈通知を発出　厚労省

令和3年度介護報酬改定について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は16日、2021年度の介護報酬改定に関する解釈通知を発出した。各サービスで新設される加算などの算定要件や運営基準で義務化される業務継続計画の策定などの補足事項についてホームページ上で開示している。このほか、新設されるLIFE関連の加算について情報提出の頻度や範囲などの詳細も同日通知した。　運営基準などを定める省令の改正では、災害や感染症、ハラスメント対策など多岐にわたる項目が義務化される・・・

2021年03月15日(月) ［介護］ 2021年度介護報酬改定を官報告示　厚労省

令和3年度介護報酬改定について（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。　改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取り組みの推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－に沿って、感染症発生時や非常災害時でもサービスを継続するための・・・

2021年03月12日(金) ［介護］利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

2021年03月12日(金) ［介護］ 21年度報酬改定の効果検証でLIFEの活用状況を調査へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に対して、2021年度介護報酬改定の効果検証や調査研究を目的とした調査の項目案と実施スケジュール案を示した(p98参照)(p101～p105参照)。21年度中に施設・事業所によるLIFEの活用状況などを調査する方針(p101～p105参照)。　「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」は、分科会が20年12月に取りまとめた審議報告で指・・・

2021年03月11日(木) ［介護］高齢者虐待防止、施設・事業所の体制整備に支援を　厚労省が通知

令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。　2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等に・・・

2021年03月09日(火) ［介護］ 19年度小多機の経営状況、赤字は引き続き約4割　福祉医療機構

2019年度（令和元年度）小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(p2参照)。　サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）は、18年度より0.3ポイント増の3.7％だっ・・・

2021年02月26日(金) ［介護］介護施設・事業所のBCP作成支援で研修動画を公開　厚労省

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について（2／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(p1～p2参照)。　4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3年）。　事務連絡では、BCP作成のポイントなどをまとめた業務継続ガイドラインを・・・

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