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2022年04月07日(木)

注目の記事 [介護] 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員(常勤・・・

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2022年03月25日(金)

牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入 回リハの「第三者評価」は次回要件化か『MC plus Monthly』3月号

MC plus Monthly 3月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入回リハの「第三者評価」は次回要件化か<医療提供体制>中小医療機関の標準電カル導入に費用補助 セキュリティは診療報酬やGLで強化へ<医療提供体制>薬局薬剤師の業務見直し、6月までに方向性対人業務の充実や地域活用などテーマに<トピックス>「かかりつけ医」の制度化を推進 財政制度等審議会・財政制度分科会2022年度介護報酬改・・・

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2022年03月17日(木)

注目の記事 [介護] 利用者ごとの記録などを電子でのみ保存、最多の通所介護でも3.2%

社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求などについて、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2%にとどまった<doc1370page10>。 21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減のため、ケアプランや重要事項説明などにおける利用・・・

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2022年03月17日(木)

注目の記事 [介護] 介護療養型医療施設の移行予定、27.1%が未定 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する・・・

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2022年03月11日(金)

注目の記事 [介護] 介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知 厚労省

「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について(3/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した<doc1242page2>。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。 通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の・・・

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2022年03月09日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換 厚労省・WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第2回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(WG)は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。 厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・

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2022年03月07日(月)

注目の記事 [介護] LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第24回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

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2022年02月28日(月)

注目の記事 [介護] 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第208回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3%程度(月額平均9,000円相当)の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3~p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13%になる。 同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り・・・

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2022年02月21日(月)

[介護] 通所介護サービスのコロナ3%加算、22年度も継続 厚労省が事務連絡

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(令和4年2月21日)」の送付について(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3%加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。 事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)。3%加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。 21年度中の利用延人員数の減少に基・・・

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2022年02月08日(火)

[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論 改革工程表は、「新経済・財政再生計画」(18年6月閣議決定)における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 [介護] 介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。 この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 [介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第207回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省に一任され・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第33回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3~p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

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2022年01月20日(木)

注目の記事 [介護] 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第9回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・

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2021年12月15日(水)

[介護] 介護事業者向けBCP作成セミナーを開催 21年度厚労省委託事業

介護事業者のため務継続計画(BCP)作成セミナー(令和3年度委託事業 介護サービス類型に応じた業務継続計画(BCP)作成支援事業)の開催について(周知依頼 )(12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2021年度厚生労働省委託事業「介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナー」の開催に関する事務連絡を出した(p1参照)。21年度介護報酬改定で、3年間の経過措置付きでBCPの策定が義務化されたが、「作成の手順が分からない」などの事業者に向けて、オンラインで無料セミナーを実施する(p2参照)。 開催の日時は、▽第1回22年1月18日(火)▽第2回1月24日(月)▽第3回2月2日(水)-のいずれ・・・

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2021年10月29日(金)

[介護] 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る 介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

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2021年10月11日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定の効果検証、調査票を発出 厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和3年度調査)への協力依頼について(10/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 介護報酬改定
 厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部(局)に出した(p2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。 社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬改定検証・研究委員会」は、次期介護報酬改定となる24年度改定に必要な基礎資料・・・

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2021年09月27日(月)

注目の記事 [介護] 21年度介護報酬改定検証調査で意見多数 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第203回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
 厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)に一任の扱いとすることで了承された。 LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,・・・

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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 訪問系サービスなどへのLIFE導入でモデル事業を実施へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。 調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護・・・

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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承 社保審・委員会

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長(産業医科大学教授)一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。 調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援・・・

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2021年08月19日(木)

[介護] 小多機の登録・利用定員の基準改正、26日施行を周知 厚労省通知

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について(8/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護(小多機)の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。 小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき・・・

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2021年07月28日(水)

注目の記事 [介護] 介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第202回 7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3~p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。 処遇状況等調査は介・・・

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2021年06月28日(月)

注目の記事 [介護] 介護従事者処遇状況等調査の実施案を提示 社保審委員会に厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第32回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。 20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設・・・

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2021年06月25日(金)

注目の記事 [介護] 小多機の運営基準で厚労省令改正の諮問を了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第201回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。 小規模多機能型居宅介護(小多機)の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報・・・

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2021年06月09日(水)

注目の記事 [介護] LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可 厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の送付について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のQ&A(Vol.10)を各都道府県などに出した(p2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(p4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情報提出が必要だとしている。 Q&Aでは、サービス利用開始時にLIFEへの・・・

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