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2023年08月04日(金)
［介護］ 訪問介護サービスでのLIFE項目など研究 24年度厚労科研で
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厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。 24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。 新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・
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2023年07月11日(火)
［介護］ 介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず 厚労省
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- 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（7／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計
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2023年07月10日(月)
［介護］ 通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。 通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算（I）として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・
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2023年07月10日(月)
［介護］ 療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」 社保審分科会
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厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。 療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・
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2023年06月16日(金)
［介護］ 介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4％上昇 社保審・分科会
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賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・
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2023年05月29日(月)
［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・
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2023年05月24日(水)
［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
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2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・
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2023年05月16日(火)
［介護］ 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望
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- 物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》
- 発信元：全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 日本介護福祉士会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年04月27日(木)
［介護］ 介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証 厚労省
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厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。 この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・
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2023年03月23日(木)
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針
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政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ（WG）で枠組みを具体化する<・・・
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2023年03月06日(月)
［介護］ LIFEの入力項目を見直しへ、アカデミアや現場の意見を基に 厚労省
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科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。 LIFEは、21年4月に運用が始まった。介護施設・事業所が行っているケアの・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ LIFE活用、訪問系などの過半数が「ケアの質の向上に寄与」 厚労省
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厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした<doc7932page13>。 調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて聞いたところ（複数回答）、最も多かったのが「興味関心チェック」（37.8％・・・
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2023年02月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月27日－3月4日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月27日－3月4日）（2／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年02月20日(月)
［介護］ 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会
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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する・・・
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2023年02月01日(水)
［介護］ 介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字 介護事業経営概況調査
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厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・
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2022年12月23日(金)
［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承
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社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・
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2022年09月29日(木)
［介護］ 介護医療院85施設の31.8％が21年度に赤字 福祉医療機構調査
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- 2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況について（9／29）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2022年08月26日(金)
［介護］ 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案
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厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届・・・
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2022年08月24日(水)
［介護］ 介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング
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社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。 専門委員会で意見陳述した斉・・・
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2022年08月03日(水)
［介護］ LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省
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厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て、実態把握を行う方針だ<doc4025page5><doc4030page1>。 LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの・・・
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2022年07月14日(木)
［介護］ 介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・
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2022年07月05日(火)
［介護］ 見守り機器の活用など4つのテーマで効果実証 次期報酬改定へ厚労省
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厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる<doc3445page7>。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料にする狙いがある。 事業での実証テーマは、「見守り機器等を活用した夜・・・
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