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2008年09月05日(金)

診療報酬改定に伴うシステム改修作業についてヒアリング  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第2回 9/5)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、個人による健康情報の集積・活用の推進に関する取組や、2008年度版電子点数表について議論された(p1参照)
 資料では、(1)社会保障カード(仮称)(p4~p11参照)の検討状況(2)電子私書箱(仮称)(p12~p27参照)の検討状況(3)国民の健康情報を大切にする情報基盤の実現に向けての実証実験(p28~p35参照)―についてまとめた・・・

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2008年07月25日(金)

IT新改革戦略の重点計画2008、医療分野について明らかに  

IT新改革戦略評価専門調査会(第1回 7/25)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月25日に開催した、IT新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、IT戦略本部の取り組み状況として、IT政策ロードマップ及び重点計画-2008(案)の概要が提示された。
 IT政策ロードマップでは、(1)これまでのIT戦略の進捗とそれに対する評価(2)IT政策ロードマップの策定(3)国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現(4)ITを安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現(5)「つ・・・

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2008年07月11日(金)

健康情報の活用に向け、省庁横断的な取組み  総務省情報通信白書

平成20年 情報通信白書(7/11)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月11日に平成20年版の情報通信白書(情報通信に関する現状報告)を公表した。
 医療分野では、医療従事者の業務負担の増大や生活習慣病対策等の必要性を指摘している。総務省では、これらの課題解決のため、平成20年度から個人の健康情報の有効活用により、医療機関間の継続性のある医療の提供や日常的な健康増進対策に役立つ健康情報活用基盤の構築に向けた実証事業を、厚生労働省と経済産業省と連携して行っているこ・・・

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2008年05月09日(金)

病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表  厚労省

病院におけるIT導入に関する評価系(5/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
 病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・

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2007年12月13日(木)

医療機関のIT化、効率化には医師の協力・理解が必要  医療評価委員会

医療評価委員会(平成19年度 第6回 12/13)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療機関等の現場のIT化の実態調査について、中間報告が行われた。
 中間報告書は、(1)電子紹介状等に関する調査(p4~p13参照)(2)健康情報の電子的な開示及びそれを活用した医療連携に関する調査(p14~p21参照)(3)レセプトオンライン化による効率化に関する調査(p23~p42参照)―についてまとめられている。レセプトのオンライン・・・

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2007年10月18日(木)

医療現場のIT化実態アンケート調査、10月下旬から開始  医療評価委員会

IT新改革戦略評価専門調査会(平成19年度 第2回 10/18)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、医療評価委員会から、活動状況の報告が行われ、医療機関等の現場のIT化の実態調査の概要が示された(p6~p11参照)
 医療評価委員会では、2007年度に(1)レセプト請求審査のBPR(2)医療機関等の現場のIT化の効果の実態(3)健康情報の全国分析とその利用範囲と制限等のあり方―の3点を重点的に評価することとしている。活動状況をまとめた資・・・

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2007年08月24日(金)

国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求

平成20年度 経済産業省の概算要求等について(8/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)
 医療・健康分野については、(1)健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円(2)革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組(再掲)に128億円―を要求している。・・・

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2007年08月09日(木)

医療機関からみたレセプト請求業務の実態について公表  医療評価委員会

医療評価委員会(平成19年度 第2回 8/9)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、2007年度第1回評価専門調査会や医療機関からみたレセプト請求業務の実態等について報告された。
 医療機関からみたレセプト請求業務の実態及び電子点数表への期待として、「レセプトシステムの現状と課題」や「レセプトシステムへの期待」等が示されている(p9~p37参照)。具体的には、診療報酬改定時の作業量やコスト、他システムへの影響等・・・

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2007年04月05日(木)

診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討

IT戦略本部(第40回 4/5)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月5日に開催したIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会の2006年度報告書が提示された。報告書では、医療については、主に「レセプト完全オンライン化」「健康情報の活用と地域医療連携の推進」「医療情報化の共通基盤」の3分野を、(1)BPRの徹底(2)全体最適の実現(3)利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点で概観している(p24~p30参照)。この中で、診療報酬改定の準備期間が短・・・

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2007年02月08日(木)

レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要

医療評価委員会(第6回 2/8)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
政府が2月8日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療分野のパイロット調査結果が報告された。この調査は、IT政策の評価の一環として、医療分野における情報化の現状と課題、IT政策に対する実感を把握することを目的としている。(1)レセプトオンライン化(p10~p18参照)(2)個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤づくり(p19~p22参照)(3)医療機関間等におけるコミュニケーション&・・・

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2006年03月20日(月)

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 健診分科会(第1回 3/20)《厚労省》

標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 健診分科会(第1回 3/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が3月20日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」の健診分科会の初会合で配布された資料。この日は、標準的な健診プログラムの内容についての議論が行われた。健診データ等の電子化について、健診機関から医療保険者に対してデータを電子的に提出することや、生涯を通じて健康情報を活用できるユニークコード「健康管理番号」を設けること等が提案されている(p16参照)。その他、資料として、・・・

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2005年12月08日(木)

注目の記事 IT新改革戦略(12/8)《内閣官房》

IT新改革戦略(12/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略(案)」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・

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2004年11月08日(月)

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会(第3回 11/8)《厚労省》

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会(第3回 11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。

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