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2012年05月17日(木)
［がん対策］ 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達
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- がん対策推進協議会（第33回 5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標（目標）について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率（75歳未満）を20％減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3（国立がん研究センター）となっており、「5年間で8％の低下」という進捗状況・・・
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2012年03月29日(木)
［がん医療］ 東京逓信病院など15病院、がん診療連携協力病院に認定
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東京都は3月29日に、新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設することを公表した。
都では、5大がんに対し高度な診療体制が整備されている病院として、国が指定する「地域がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）」および、これと同等の高度な機能を有する病院として都が独自に認定する「東京都認定がん診療病院（以下、認定病院）」を整備してきた。
今般、これらに加えて、6つの部位（肺がん、胃がん、大腸・・・
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2012年03月21日(水)
［がん対策］ 2009年の院内がん登録状況、男は胃がん、女は乳がんが最多
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- がん診療連携拠点病院 院内がん登録 2009年全国集計報告書（3／21）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
院内がん登録は、病院内においてがんの種別、進行度、治療をデータベース化するもの。がん治療の標準化を進め、我が国におけるがん医療の均てん化を進める狙いがある。
がん診療連携拠点病院には、この院内がん登録の実施や、登録内容の報告が義務付けられており（平成20年3月1日付の厚生労働省通・・・
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2012年03月09日(金)
［がん医療］ がん診療連携拠点病院に、虎の門病院など9病院が新規指定
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厚生労働省は3月9日に、「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の審議結果を公表した。
審議の結果、（1）国立病院機構沼田病院（群馬県、沼田保健医療圏）（2）東京慈恵会医大附属病院（東京都、区中央部医療圏）（3）虎の門病院（同）（4）東邦大医療センター大森病院（東京都、区南部医療圏）（5）国立病院機構東京医療センター（東京都、区南西部医療圏）（6）大和市立病院（神奈川県、県央二次保健医療圏）（7）横・・・
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2012年03月09日(金)
［がん医療］ 虎の門病院など11施設を、がん診療連携拠点病院に新規推薦
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厚生労働省は3月9日に、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会を開催した。この日は、新規指定推薦が行われた。
新たに推薦されたのは、（1）国立病院機構沼田病院（群馬県、沼田保健医療圏）(p35～p40参照)（2）東京慈恵会医大附属病院（東京都、区中央部医療圏）（3）虎の門病院（同）（4）東邦大医療センター大森病院（東京都、区南部医療圏）（5）国立病院機構東京医療センター（東京都、区南西部医療圏）・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年02月29日(水)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、第3回は6億円を内示 厚労省
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厚生労働省は2月29日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額（第3回）を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の第3回の合計内示額は6億8622万5000円で、最高額は茨城県の5億7618万5000円、次いで東京都の1億1004万円の順となっている・・・
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2012年02月01日(水)
［がん対策］ 早期緩和ケア推進のため、3年以内に緩和ケア研修体制見直しを
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厚生労働省が2月1日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画（素案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
素案は、（1）基本方針（2）重点的に取組むべき課題（3）全体目標（4）分野別施策と個別目標（5）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項―の5部構成(p4～p40参照)。
（3）の全体目標では、今後5年間で、より一層がん対策を充実させ、「がんによる死・・・
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2012年01月31日(火)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、第2回は11億円を内示 厚労省
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額（第2回）を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の第2回の合計内示額は、愛知県の11億9163万円のみとなっている(p1～p2参照)。
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2012年01月30日(月)
［診療報酬］ 在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84～p254参照)が提示された。
「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
緩和ケア対・・・
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2012年01月16日(月)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、合計で137億円を内示 厚労省
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厚生労働省は1月16日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は137億5592万円で、最高額は福島県の15億7663万円、次いで、東京都の14億1491万2000円、長野県の13億4266万2000円の順とな・・・
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2011年12月09日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承 DPC評価分科会
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厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。
厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年11月30日(水)
［DPC］ 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味 DPC分科会
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厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。
機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・
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2011年11月18日(金)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す
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厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、（1）緩和ケア（2）地域連携と在宅医療（3）医療機関の整備等（4）相談支援・情報・・・
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2011年10月31日(月)
［災害医療］ 災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す
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厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・
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2011年10月26日(水)
［災害医療］ 基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を
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厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
報告書（案）は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3～p12参照)。
災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・
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2011年10月07日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例基金の滞留を指摘、改善を指示 会計検査院
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会計検査院は10月7日に、「医療施設耐震化臨時特例交付金により造成された基金の有効活用」に関する改善処置の要求を厚労省に提出した。資料によると、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金交付要綱に基づき、都道府県に対して交付金を平成21年度と22年度にわたり、計1582億4398万円交付している。都道府県はこの交付金により造成した基金を管理運用して災害拠点病院等の耐震化整備に支出している。この基金は短期間に集中し・・・
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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
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2011年09月30日(金)
［災害医療］ 通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に
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厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・
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2011年09月09日(金)
［がん対策］ 平成24年度のがん対策、予算要求の意見書をとりまとめ
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厚生労働省が9月9日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成24年度予算要求に向けた意見書や、がん教育に関する意見の取りまとめに向けた議論が行われた。
平成24年度予算要求に向けては、大きく（1）がん対策全般に対する事項（2）平成24年度概算要求に新たに盛り込むべき事項（3）既定予算の活用等を行い充実強化すべき事項―に分けて、意見の詳細を整理している(p4～p6参照)。たとえば、（2）の・・・
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2011年08月31日(水)
［肝炎対策］ 肝炎検査の個別勧奨メニュー、917自治体が実施または実施予定
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厚生労働省が8月29日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等について議論した。
資料には、平成23年4月末現在の、各自治体における肝炎対策の現状に係る自治体調査の結果が報告されている(p5～p11参照)。それによると、肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）は、調査対象（都道府県、保健所設置市、特別区）計138のうち136自治体が、無料検査を行っている状・・・
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2011年08月25日(木)
［がん対策］ 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を
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厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・
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2011年08月24日(水)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、すべての医療機関への通電を 四病協
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全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
厚労省は、計画停電が行われた際に・・・
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2011年08月23日(火)
［がん対策］ 今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言
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厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書（案）が提示されそれに基づいた議論を行った。
報告書（案）では、今後の緩和ケア対策として、（1）早期からの緩和ケアの実施（2）地域における緩和ケアの提供体制（3）専門的緩和ケアの提供体制の拡充（4）緩和ケアに関する質の評価（5）緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・
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