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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 4疾病5事業、大病院を前提とせず、改善を 全日病
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全日本病院協会はこのほど、4疾病・5事業に関する調査報告書を公表した。第5次医療法改正において、4疾病5事業や、それらを担う医療機関・施設の具体的名称を医療計画に掲載することが義務付けられるようになった。全日病では、各都道府県の医療計画から、4疾病5事業の策定基準を明らかにするために調査を実施。また、全日病会員病院が、どのように4疾病5事業に参加しているか、なぜ参加できていないかを明らかにし、報告書とし・・・
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2011年02月18日(金)
［がん診療］ 三井記念病院、墨東病院を都認定がん診療病院に 東京都
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東京都は2月18日に、地域がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院を拡充することを明らかにした。
東京都では、これまで、国が指定する「がん診療連携拠点病院」に加え、都独自の制度として、国の地域拠点病院と同等の高度な診療機能を有する「東京都認定がん診療病院」の整備を進めている。
現在、都内では14ヵ所の地域がん診療連携拠点病院が国から指定されており、平成23年4月から新たに4病院が指定される。都では・・・
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2011年02月10日(木)
［がん医療］ 11都道府県で18のがん診療連携拠点病院を新規指定へ
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厚生労働省が2月10日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の新規指定推薦の医療機関について議論した。
資料には、平成23年度都道府県・2次医療圏別の推進状況一覧が提示されている(p3～p7参照)。がん診療連携拠点病院は、2次医療圏に1ヵ所整備することとされているが、県内の拠点病院数が医療圏数を超えないところは、群馬、長野、島根、佐賀など13県・・・
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2011年02月09日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換 DPC分科会
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厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。
医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・
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2011年02月03日(木)
［がん対策］ 24年度末までにがん検診受診率50％を目標に掲げる 秋田県
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秋田県は2月3日に、がん対策推進計画アクションプラン（案）を公表した。これは平成20年4月に策定した「秋田県がん対策推進計画」の各施策のうち、特に重点的に取り組むべき分野について、行政、医療機関、事業所、県民等の実施主体別の取組を定めた行動計画で、平成24年度末までを推進計画期間としている(p3参照)。
アクションプランの項目は（1）たばこ対策（2）がん検診対策（3）がん医療の均てん化（4）患者団体等と・・・
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2011年01月28日(金)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院等の役割、厚労省が素案示す
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厚生労働省が1月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん診療連携拠点病院についての集中審議を行った。
前回の集中審議では、がん診療連携拠点病院の役割や要件等について、（1）専門的な診療（粒子線治療、小児がん医療、一部手術等）は集約化、緩和ケアや一般的な放射線治療は均てん化の方向で検討してはどうか（2）医師不足が進行しているため、手術についても、集約化を検討・・・
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2011年01月20日(木)
［地域医療］ 約60億円の建設費をもって、都立墨東病院整備へ
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東京都は1月20日に、東京都立墨東病院の整備に関する資料を公表した。
墨東病院がある区東部保健医療圏は、人口増加地域でありながら、都内の他の二次医療圏と比較して、相対的に医療体制の整備が遅れている。たとえば、人口当たりの300床以上の一般病院数が全国平均および多摩部の約半分であるという。また、産科・産婦人科の標榜医療機関数は全国平均以下、がん拠点病院が未整備などがあげられる。そこで、東京都地域医療再・・・
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2011年01月14日(金)
［がん対策］ 国家戦略としてバイオバンク整備が必要 がん研究専門委
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厚生労働省が1月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、がん研究における、（1）臨床研究の目標・支援など（2）シーズ開発（3）バイオバンク（4）がんプロフェッショナルと診療連携拠点病院（5）ガイドライン―などの・・・
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2010年12月10日(金)
［がん対策］ 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・
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2010年11月29日(月)
［補正予算］ 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助
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国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円（上限）、耐震改修を行う建築物の所有者・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
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厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・
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2010年11月17日(水)
［行政改革］ 治験拠点病院活性化事業費、予算要求の縮減 刷新会議
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内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの3日目となったこの日は、（1）高齢者医療運営円滑化等補助金（2）治験拠点病院活性化事業費（3）医薬品医療機器総合機構―などを対象に議論した。
（1）の高齢者医療運営円滑化等補助金については、運営に困難をきたしている保険者に限定し、見直しを行うこととなった。
（2）の治験拠点病院活性化事業費では、予算・・・
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2010年11月04日(木)
［医療施設］ 22年度耐震化臨時特例交付金、合計で360億円を内示 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、平成22年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は360億3387万円で、最高額は東京都の30億9569万円、次いで、愛知県の29億2745万円、大阪府の19億4746万円の順となっている&・・・
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2010年10月29日(金)
［がん対策］ がんプロフェッショナル養成、10件のプログラムは目標達成可能
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- 「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価について（10／29）《文科省》
- 発信元：文部科学省 がんプロフェッショナル養成プラン推進委員会 カテゴリ： 調査・統計
資料では、平成19年度に選定した全18プログラムについて、当初計画の達成が可能か否かを評価している。それによると、（1）当初計・・・
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2010年10月12日(火)
［治験］ 平成23年度治験拠点病院整備事業の対象に20機関を選定
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厚生労働省は10月12日に、平成23年度治験拠点病院整備事業で整備の対象とする拠点医療機関を公表した。
これは、平成22年度の治験拠点医療機関評価会議の評価結果であり、平成23年度予算の成立を前提としたもの。具体的には、「新たな治験活性化5カ年計画」（平成19年3月30日 文部科学省・厚生労働省）に基づき、平成19年度治験拠点病院活性化事業に採択された30の拠点医療機関について、これまでの体制整備の進捗を評価し、平・・・
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2010年10月08日(金)
［在宅医療］ 在宅医療推進で、区市町村は都に財政的支援や情報提供を期待
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東京都が10月8日に開催した、東京都在宅医療推進会議で配付された資料。平成22年度初の会合となったこの日は、在宅医療に関する区市町村アンケート調査結果の報告を受けたほか、在宅医療の推進に向けて意見交換を行った。
本会議では、在宅医療の先駆的事例について評価・検証し、他の地域でも同様の取組みが主体的に行われるような具体的方策を検討している(p6参照)(p9参照)。
在宅医療に関する区市町村アンケ・・・
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2010年10月08日(金)
［がん対策］ 平成22年10月末までに、がん診療連携拠点病院の更新申請等を
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厚生労働省が10月8日に開催した、平成22年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。本会議は、平成23年度予算概算要求における「がん対策関連項目」などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成23年度予算概算要求におけるがん対策関係予算(p3～p22参照)（2）平成22年度のがん対策予算の執行状況(p23～p24参照)（3）平成21年度の女性特有のがん検診推進事業の実施状況等・・・
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2010年10月04日(月)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・
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2010年09月28日(火)
［在宅医療］ 大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施
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東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)。
東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・
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2010年09月24日(金)
［経済対策］ 災害拠点病院の耐震化促進に、22年度予備費から360億円
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政府は9月24日に、経済危機対応・地域活性化予備費の活用について、閣議決定した。これは、9月10日に発表された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」をふまえ、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応のために予備費を活用するもの。
予備費の総額は9179億円で、内訳を見てみると、（1）「雇用」基盤に1765億円（2）「投資」基盤に1211億円（3）「消費」基盤に4532億円（4）耐震・・・
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2010年09月13日(月)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院に「準じる病院」の基準案提示 東京都
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東京都が9月13日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、「がん診療連携の拠点となる病院に準じる病院」の基準などについて議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定では、B005-6「がん治療連携計画策定料」750点と、B005-6-2「がん治療連携指導料」300点が新設された。ここで、がん治療連携計画策定料を算定するには、「がん診療連携の拠点となる病院又はそれに準じる病院」でなければならず、「準・・・
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2010年09月10日(金)
［経済対策］ 訪看ステーションの人員基準等、22年度中に見直しも 内閣府
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内閣府は9月10日に、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～を発表した。
本対策は、8月30日に発表された経済対策の基本方針を肉付け、具体化したもので、（1）「円高・デフレに対する緊急的な対応」「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的対応」「平成23年度の新成長戦略本格実施」という時間軸を考慮した3段構えの対応（2）雇用を機軸とした経済成長の実現（3）財政と規制・制度改革の両面の・・・
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2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 全国で、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の導入を
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- 子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理（7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間整理では、平成20年度から開始された子どもの心の診療拠点病院機構推進事業が、「地域の診療連携や地域の診療関係者の研修等による地域の子どもの心の診療体制整備に寄与し、患者の相談すべき医療機関等について適切な情報提供が行われているなど、地・・・
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2010年07月30日(金)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療拠点病院、重要な役割果たしている
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第5回 7／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
整理案では、「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を実施している都道府県や自治体を対象にしたアンケート調査の結果(p15～p27参照)から、当該事業を実施している自治体は、実施していない自治体に比べて、子ども・・・
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2010年07月20日(火)
［看護］ 脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生 日看協
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日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、（1）皮膚・排泄ケア1391名（2）感染管理1179名（3）緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護（79名）、がん放射線療法看護（30名）については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)。
脳卒中リハビリ看護では、（1）重篤化回避のためのモニタリングとケア（2）急性期から病態に応じ・・・
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