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2011年08月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給

計画停電が実施された場合に通電される医療機関について(8/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
 東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
 しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・

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2011年07月27日(水)

[がん医療] 平成24年度予算要求、がん対策について意見交換

がん対策推進協議会(第22回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
 資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・

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2011年07月27日(水)

[災害医療] 病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を

災害医療等のあり方に関する検討会(第2回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、(1)被災地域内外における医療活動(2)中長期の医療提供体制(3)ドクターヘリ―について議論した。
 被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム(DMAT)の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4~p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・

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2011年07月25日(月)

注目の記事 [がん対策] 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い

平成23年度全国がん対策関係主管課長会議(7/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
 資料では、(1)がん対策推進基本計画の変更(p3~p6参照)(2)がん診療連携拠点病院の整備(p8~p10参照)(3)がん検診の受診状況・・・

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2011年07月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40%の廃止を  全自病協

平成24年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について(7/22)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [災害医療] 東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会(第1回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム(DMAT)は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

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2011年07月06日(水)

注目の記事 [災害医療] 省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言  MDSI

計画停電(発電容量不足)に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査(7/6)《医療機器産業研究所》
発信元:財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所   カテゴリ: 医療提供体制
 財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所(MDSI)はこのほど、「計画停電(発電容量不足)に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査」結果を公表した。福島第一原発事故等に伴う発電容量不足により、3月14日以降、東京電力管内では、いわゆる「計画停電」が実施された。当該地域には医療機関も含まれ、医療機器の使用不能等の影響があったとされる。同研究所では、計画停電対象地域の医療機関にアンケート調査を実施・・・

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2011年06月29日(水)

注目の記事 [がん医療] がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告

がん対策推進協議会(第21回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
 がん対策推進基本計画は平成19年6月に、(1)放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成(2)治療の初期段階からの緩和ケアの実施(3)がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少(75歳・・・

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2011年06月23日(木)

注目の記事 [小児精神医療] 拠点病院事業を実施の自治体、診療体制構築で成果向上

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書(6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月23日に、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議の報告書を公表した。
 厚労省は、子どもの心の診療医の確保・養成に向けて、平成20年度から3年間のモデル事業として都道府県の拠点病院を中核とした「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を行ってきた。さらに検討会を設け、平成22年7月30日には、中間整理を行い、拠点病院事業の評価および今後の方向性をとりまとめている。今回の報告書は、事業・・・

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2011年06月07日(火)

[がん対策] 地域で連携し、緩和ケアの推進を

がん対策推進協議会 緩和ケア専門委員会(第3回 6/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がは6月7日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、江口委員長から、これまでの議論をまとめたメモが示され、患者の望む療養場所や地域連携について議論が行われた。
 江口委員長メモでは、(1)地域連携に基づくがん緩和ケア(2)がん緩和ケア関連項目―について、平成22年6月の中間報告などから抜粋・整理されている。たとえば、第1次がん対策基本計画では、「専門的緩和医・・・

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2011年06月06日(月)

[国庫補助] へき地の医療施設等施設整備費補助、23年度第1次は4億2600万円

平成23年度医療施設等施設整備費補助金実施計画(第1次分)(6/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月6日に、平成23年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
 第1次実施計画は、合計で22ヵ所に4億2600万5000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は(1)へき地医療拠点病院が8ヵ所で1億8345万3000円(2)へき地診療所が9ヵ所で1億5598万9000円などとなっている&l・・・

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2011年05月30日(月)

注目の記事 [DPC] 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第2回 5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、(1)臨床研修(2)小児医療提供(3)他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。

 簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I(現行を踏襲)」「機能評価係数II(改正予定)」の3つの係数で構成・・・

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2011年05月23日(月)

注目の記事 [医療計画] 震災踏まえ、災害医療拠点病院の機能等を検討し23年中に結論

医療計画の見直し等に関する検討会(第4回 5/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月23日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、災害医療と、医療連携のための実際的手法について議論を行った。
 第5次医療法改正により4疾病5事業ごとに医療提供体制の数値目標を設定することとなった。5事業の中に災害医療も盛り込まれているが、このたびの震災により、災害医療の重要性がこれまで以上にクローズアップされている。現行では、被災地の災害拠点病院が中心とな・・・

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2011年05月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会 総会(第190回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
 また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

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2011年05月12日(木)

注目の記事 [社会保障] 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示

社会保障制度改革の方向性と具体策(5/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
 厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・

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2011年04月18日(月)

[がん医療] 23年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は388  厚労省

がん診療連携拠点病院指定一覧表(平成23年4月1日現在)(4/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月18日に、がん診療連携拠点病院指定一覧表(平成23年4月1日現在)を公表した。
 一覧表によると、都道府県がん診療連携拠点病院は51(p1~p2参照)、地域がん診療連携拠点病院は337(p3~p10参照)で、合計388の病院が、がん診療連携拠点病院の指定を受けている。

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2011年04月12日(火)

[肝炎対策] 東京都肝疾患相談センター、武蔵野赤十字病院など2ヵ所に開設

「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設~東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2か所指定~(4/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部   カテゴリ: 保健・健康
 東京都はこのほど、東京都肝疾患診療連携拠点病院を都内に2ヵ所指定し、その拠点病院内に「東京都肝疾患相談センター」を4月18日に開設したことを公表した。肝疾患診療連携拠点病院とは、肝疾患に関する情報提供、肝炎患者等への相談支援の充実を目的とし、医療従事者への研修等の機能を備える医療機関で、全国の都道府県で整備することとされている。
 肝疾患相談センター設置場所は、(1)虎の門病院(2)武蔵野赤十字病院―の・・・

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2011年03月29日(火)

[へき地医療] へき地保健医療対策等実施要綱を一部改正

へき地保健医療対策等実施要綱(3/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、へき地保健医療対策等実施要綱を公表した。これは、平成13年5月に発行された要綱を、情勢に沿って改正しているもの。
 今回の改正では、まず「1.へき地医療支援機構」において、「へき地医療支援計画策定会議」を「へき地保健医療対策に関する協議会」に名称変更している(p2参照)。また、新たに「ドクタープールの運営」についても触れている(p3参照)。「2.へき地医療拠点病院」では、事業内・・・

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2011年03月29日(火)

[がん医療] 4月1日適用中の「がん診療連携拠点病院の整備指針」示す

がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正に関する通知を発出した。
 がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん医療の均てん化を戦略目標とする「第3次対がん10か年総合戦略」等に基づき、整備が行われてきた。平成20年3月1日に厚労省より、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が通知されていたが、今般、整備指針の一部を改正するという。・・・

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2011年03月28日(月)

[がん医療] 連携拠点病院の要件に、相談支援センターの案内等を加える案

がん対策推進協議会(第19回 3/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。
 厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方等について(案)」が示されている。そこでは、(1)相談支援センターの場所がわかる掲示や、相談できる内容を院内やホームページ等にわかりやすく表示することを、がん診療・・・

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2011年03月23日(水)

[がん対策] 被災地におけるがん患者対応、参考情報を更新

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について(追加その2)(3/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月23日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応(追加その2)について事務連絡を発出した。
 厚労省はすでに、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保の対応(がん診療連携拠点病院の稼動状況の広報など)を、3月17日に連絡している(p2~p3参照)。今回の事務連絡では、当該対応における参考情報について更新および追加をしている(p1参照)

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2011年03月17日(木)

[がん対策] 被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について(依頼)(3/17付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
 これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条(がん医療機関の整備)の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
 事務連絡では、(1)都道府県における対応(2)がん診療連携拠点病院・・・

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2011年03月04日(金)

注目の記事 [がん対策] がんの相談支援・情報提供に関する論点メモ示す  厚労省

がん対策推進協議会(第18回 3/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月4日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がんの相談支援・情報提供について論点メモ(案)が厚労省当局から提示された。
 論点メモ案は、大きく「患者・家族への支援体制」と「情報提供体制」に分けて論点を整理している(p8~p10参照)
 患者・家族への支援体制では、がん診療連携拠点病院における相談支援センターについて、院内外における認知度が高くないため、困った患者が十・・・

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2011年02月27日(日)

[小児精神医療] 子供が抱える心の問題にせまる  都民フォーラム

平成22年度 東京都子供の心診療支援拠点病院事業 子供の心を考える都民フォーラム(2/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は2月27日に、子供の心を考える都民フォーラムを開催した。
 東京都は、平成20年度から、発達障害や児童虐待、いじめ、ひきこもりなど、さまざまな子供の心の問題に関わる地域の関係者等を支援するため、「子供の心診療支援拠点病院事業」を実施している。今年度は、「現代の子供が抱える心の問題~発達障害と青年期~」をテーマに開催。第1部では、(1)都立小児総合医療センター顧問の市川宏伸氏(2)京都ノートルダム・・・

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2011年02月25日(金)

注目の記事 [がん対策] 緩和ケア研修、受講させるためのインセンティブを検討

がん対策推進協議会 緩和ケア専門委員会(第2回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月25日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する研修について議論した。
 緩和ケア専門医を養成するための認定研修施設は、現在407施設が認定されているものの、大都市に集中しており地域偏在があるという。そのため、認定研修施設を含めた専門的な緩和ケアを提供できる医療機関と緩和ケア病棟数および緩和ケアチーム数は相関関係があり、地域における緩・・・

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