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2011年05月30日(月)
［死因究明］ 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理
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厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・
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2011年05月30日(月)
［審査支払］ 平成23年3月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.6％
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- 平成23年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（5／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年3月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は21.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.5点で・・・
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2011年05月30日(月)
［医療保険］ 国庫補助率20％でも、協会けんぽの27年度保険料率は10％以上
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- 全国健康保険協会運営委員会（第29回 5／30）《協会けんぽ》
- 発信元：全国健康保険協会運営委員会 カテゴリ： 医療保険
資料には、一定の前提に基づく試算として、平成23年度～27年度の収支見通しが示された。それによると、平成25年度以降も国庫補助率が16.4％で継続する場合、24年度の保険料率は9.8％～9.9％に上昇し、25年度以降には、10.0％以上になることが示されている。一方、24年度以降、国庫補助率・・・
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2011年05月30日(月)
［災害医療］ 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理
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厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
具体的には、被災地にお・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年05月30日(月)
［医薬品］ 第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加
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厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類～第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート
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厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・
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2011年05月30日(月)
［DPC］ 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始
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厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、（1）臨床研修（2）小児医療提供（3）他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。
簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I（現行を踏襲）」「機能評価係数II（改正予定）」の3つの係数で構成・・・
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2011年05月30日(月)
［社会保障］ 消費税増税の必要性高いが、段階的な引き上げが望ましい
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政府が5月30日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、消費税の引き上げに関する説明資料と報告書が提示された。
東京大学大学院経済学研究科の井堀教授と吉川教授は、消費税の逆進性の問題（第I部）や消費税率引き上げがマクロ経済に与える影響（第II部）といった論点について、内閣府の視点から解説。そこでは、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいていない」と指摘。消費税は社会・・・
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