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2006年08月02日(水) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（8／2）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（8／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月2日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。8月16日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は32名だが、免許取り消し処分はなかった。診療報酬の不正請求による医業停止処分者は7名。

2006年07月31日(月) 疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付　事務連絡）《厚労省》

疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・

2006年04月07日(金) 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（3／31付　通知）《厚労省》

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月31日付けで各都道府県に出した「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正法という）の施行」に関する通知。この通知は、改正法が平成18年4月1日に施行されることを受けて出されたもの。改正法では、臨床検査技師の定義の見直しが行われており、医師に加えて「歯科医師の指示」にもとづき検査を行う者としている。また、「政令で定める生理学的検査」を「厚生労働省令で定める生・・・

2006年03月30日(木) 出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付　通知）《厚労省》

出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。

2006年03月14日(火) 全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》

全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・

2006年03月01日(水) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月1日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。3月15日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は58名で、そのうち4名が免許取り消し処分となっている。今回の処分には、前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏など、中医協汚職事件に関わっ・・・

2005年12月12日(月) 医師の需給に関する検討会（第10回　12／12）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第10回　12／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・

2005年11月17日(木) 平成16年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》

平成16年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・

2005年10月27日(木) 社会保障審議会　医療保険部会（第21回　10／27）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第21回　10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

10月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は社会保障の給付と負担の見直しに即して、医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行った参考試算が公表された。試算では（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―のそれぞれの提言に基づき、平成20年度の財政影響が算出されている。また、医療制度構造改革試案について、上記3団体に加え、・・・

2005年10月17日(月) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回　10／17）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回　10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、（1）医療提供体制のビジョン（2）規制改革・民間開放推進3か年計画（3）看護職員の研修に関する取組み（4）看護師の専門性に関する評価研究（5）看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・

2005年09月16日(金) 医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第2回　9／16）《厚労省》

医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第2回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

9月16日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、海外における医師の行政処分状況をもとに、医師等の行政処分のあり方について議論が行われた。配布資料では、第1回検討会における委員の主な意見をまとめたものや、海外における医師・歯科医師の行政処分の状況などが提示されている。そのほか参考資料として、平成10年4月～平成17年7月の医師及び歯科医師の戒告件数などが・・・

2005年08月15日(月) 人事院勧告（8／15）（2）《人事院》

人事院勧告（8／15）（2）《人事院》: 発信元：人事院給与局給与第一課　　カテゴリ：

人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「職員の給与に関する報告」、「勧告」、「公務員人事管理に関する報告」を抜粋したもの。人事院は国家公務員の給与水準に関して、毎年、公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。基本給（棒給）は、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっているため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、・・・

2005年08月09日(火) 「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／9付　通知）《厚労省》

「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月9日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本人類遺伝学会と日本東洋医学会、日本レーザー医学会が認定している専門医であることを広告することが可能になったことが示されている。また、現在広告可能な学会の一覧が示されている。

2005年07月29日(金) 社会保障審議会　医療保険部会（第17回　7／29）（1）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第17回　7／29）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、医療保険制度体系に関する改革について議論が行われた。資料には、日本歯科医師会から提出された高齢者医療保険制度改革に関する意見書や、医療制度改革の全体像、医療費適正化の方向性、高額療養費の在り方、保険給付の在り方などについてまとめられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年07月27日(水) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／27）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月27日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。8月10日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容が示されている。今回、医業停止処分を受けた者は33名で、期間は最短1ヵ月から最長5年となっている。

2005年07月26日(火) 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付　通知）《厚労省》

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。

2005年06月08日(水) へき地保健医療対策検討会（第6回　6／8）《厚労省》

へき地保健医療対策検討会（第6回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、「無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」と「へき地保健医療に関するアンケート調査の概況」が報告された。平成16年の無医地区数は787地域となり、前回調査に比べ127地区減少した。また、都道府県別の無医地区数では北海道が最も多く111地区と全体の15％を占めている。また、アンケート調査の結果では、無医地区数の増加理由は「・・・

2005年04月19日(火) 第98回　歯科医師国家試験の学校別合格者状況について《厚労省》

第98回　歯科医師国家試験の学校別合格者状況について《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月19日に公表した歯科医師国家試験の学校別の合格状況。今回の歯科医師国家試験の受験者数は3343人で、合格者数は2493人となり、合格率は74．6％となっている。そのほか、学校別の合格者数に関するデータも公表されている。

2005年04月06日(水) 中央社会保険医療協議会　全員懇談会（4／6）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　全員懇談会（4／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月6日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、先の診療報酬改定をめぐる汚職事件で、中医協委員の欠員が続いている日本労働組合総連合会と日本歯科医師会から、それぞれ現在の取組み状況が報告された。また、「患者本位の医療を確立する連絡会」の結成についても報告があり、中医協の連合委員2名のうち1名を推薦することなどが示されている。

2005年02月21日(月) 全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》

全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年～平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。（※資料量が多いため、3本・・・

2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第15回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第15回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・

2005年02月04日(金) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（2／4）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（2／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が2月4日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。同資料は、先に行われた医道審議会医道分科会で決定した医師・歯科医師の行政処分者について、氏名、住所、医療機関名、事件の概要などを一覧にまとめている。今回行政処分が決定したのは、医師12名・歯科医師14名の合計26名。

2004年10月19日(火) 行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第1回　10／19）《厚労省》

行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第1回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

10月19日に開催された「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、今年3月の医道審議会において、「再教育の具体的内容などについて有識者から構成される検討会を立ち上げ、平成16年度中に検討を進める」と決められたことを受けて厚生労働省内に設置されたもの。この日の配布資料では、昭和46年～平成16年までの医師・歯科医師の処分件数をまとめた資料や、海外における医師に対・・・

2004年08月23日(月) 第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》

第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。

2004年07月30日(金) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月30日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。7月29日の医道審議会医道分科会で今年度の医師・歯科医師に対する行政処分が決定されたのを受けて公表された資料。今回、一般の刑事罪や診療報酬の不正請求などで処分の対象となった者は30名で、行政処分、所属医療機関名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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