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2009年01月20日(火)
地域医療の確保について、関係団体からヒアリング 自民党医療委員会
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自由民主党が1月20日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、地域医療の確保について、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本女医会の各関係団体からヒアリングを行った。
日医は「国民が安心できる最善の医療を目指して」とする資料を提示し（1）地域医療対策協議会の充実、活用（2）女性医師バンクなど医師の再就業支援事業の推進、充実（3）初期臨床研修の見直し・・・
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2008年12月22日(月)
歯科医師臨床研修施設、歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを
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厚生労働省は12月22日に、歯科医師臨床研修推進検討会の報告書を公表した。報告書では、（1）臨床研修施設群方式の推進（2）研修管理委員会の役割等（3）歯科医師臨床研修に係る評価等（4）その他の課題―について、これまでの議論をまとめている(p2～p17参照)。
臨床研修施設の指定基準については、歯科診療所及び病院歯科を中心に行われている歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを策定すべき、としている・・・
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2008年12月15日(月)
歯学教育の改善・充実に向け、これまでの論点を整理 文科省
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文部科学省が12月15日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、これまでの論点整理が行われた。
この会議における主な意見には、「志望倍率の低迷は、入学時の基本的資質の低下につながっているかどうか問題」「臨床実習のカリキュラムではなく、臨床能力の質の担保について議論が必要」などがあった。そのため、歯学教育についてはこれまで、「臨床実習の時間数の減少と卒業・・・
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2008年12月15日(月)
終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が12月15日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリングを行った。
資料には、（1）生の環境崩壊（日本ALS協会会長）(p4～p23参照)（2）がんにおける問題点並びに課題（NPO法人千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア代表）(p24～p35参照)（3）日本尊厳死協会からの要望（日本尊厳死協会理事長）(p36～p38参照)（4）終・・・
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2008年12月03日(水)
「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が12月3日に開催した、歯科医師臨床研修推進検討会で配布された資料。この日は、「歯科医師臨床研修推進検討会」の報告書（案）が提示された。
平成18年4月に必修化された歯科医師臨床研修制度について、臨床研修の実施内容が充実し、研修歯科医の身分・処遇が労働者として大幅に改善されと評価している。また一方で、研修プログラムの多くが大学病院に偏在しているが、実際に行なわれる臨床研修は歯科診療所等を中・・・
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2008年11月21日(金)
平成20年の歯科医師の充足率は163.2％ 厚労省
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厚生労働省は11月21日に歯科医師臨床研修の現状を公表した。資料では、（1）歯科医師臨床研修施設数（2）研修歯科医の募集数（3）歯科医師国家試験合格者数の年次推移（4）充足率（5）研修歯科医の在籍状況―が掲載されている(p1～p2参照)。
平成20年の充足率は、163.2％だったことが明らかになっている。
また、平成21年度開始の研修プログラムに参加予定の臨床研修施設（相当大学病院）及び研修協力施設一覧が示されて・・・
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2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項（案）を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3～p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項（案）には、（1）新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)（2）・・・
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2008年11月17日(月)
医師・歯科医師・薬剤師に統計調査のため、届出を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月17日に、医師等に対して医師・歯科医師・薬剤師調査のため、届出依頼を行うとともに、届出票及び記入上の注意事項を記載したパンフレットを配布した。医師等は、医師法、歯科医師法、薬剤師法で2年に1度、厚生労働大臣への届出が義務づけられている。
届出の内容は、主に従事している施設及び業務の種別、主たる業務内容、従事先の名称などである。医師の場合は、これに加えて従事する診療科名等も届出なくて・・・
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2008年10月22日(水)
レセプトオンライン請求の完全義務化は、地域医療崩壊に拍車 日医ら3団体
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日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は10月22日に、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める、共同声明を発表した。
3団体は、地域医療が危機的状況になあるなか、国は効率化の名のもと、一方的に医療費の削減を押し付ける目的で、レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしている、と指摘している。また、レセプトオンライン請求の完全義務化が進めば、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らか・・・
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2008年09月25日(木)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消5名を含む57名を公表 厚労省
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厚生労働省が9月25日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、10月9日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は57名で、このうち免許取り消し処分となったのは5名だった(p2～p31参照)。
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2008年08月11日(月)
長寿医療制度、6月に決まった改善策をPR 厚労省リーフレット
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厚生労働省は8月11日に、長寿医療制度に関するリーフレットを公表した。資料では、「平成20年6月、制度を利用しやすくするため、改善策を決めました」として、その内容を解説している(p1参照)。
改善策については、口座振替による保険料納付や保険料額の軽減措置の仕組みを分かりやすく記載している(p2～p3参照)。
医療サービスについては、「ご自身の担当医を持つかどうか選ぶことができます」としている。その上・・・
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2008年07月31日(木)
大学の歯学教育の改善、充実に向けて、調査研究を開始 文科省
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文部科学省が7月31日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の初会合で配布された資料。この会議は、大学の歯学教育の改善、充実に関する専門的事項について調査研究を行うことを目的としている。
歯科医師養成に関しては、近年、大学歯学部に入学する学生の資質低下や、歯学部卒業前の基本的な臨床技術の実習時間が減少傾向であることなどが指摘されている(p28参照)。
主な調査研究事項には、（・・・
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2008年07月18日(金)
医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正 意見募集
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厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
省令案では、（1）医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更（2）医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2～p4参照)。
医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・
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2008年07月16日(水)
歯科診療ガイドラインの策定に向け、そのあり方をとりまとめ 厚労省報告書
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厚生労働省は7月10日に「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方に関する検討会」の報告書として、「歯科診療ガイドラインのあり方について」を公表した。
「歯科診療ガイドライン」は、一般の歯科診療に従事する歯科医師が特定の臨床状況のもとで行う、歯科疾患の予防と治療の適切な選択、意思決定を支援するもの(p4参照)。報告書には、「歯科診療ガイドライン」の作成手順や今後の進め方について掲載されてい・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年06月20日(金)
第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出 厚労省まとめ
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ以降提出分）（6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめ以降提出分としては、意・・・
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2008年05月07日(水)
小児科・産婦人科、2つ以上の診療科に従事する医師数は減少 東京都
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東京都は5月7日に、平成18年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成19年12月に厚生労働省が公表した、「平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、医療施設に従事する医師数は3万3604人で、前回調査に比べると2.8％増加している。しかし、「小児科と小児外科」「産婦人科と産科」の2つ以上の診療科に従事し・・・
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月23日(水)
女性開業医の生活実態調査、家事援助者の存在が欠かせない 保団連
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- 開業医の生活実態を明らかにするための調査（タイムスタディ）（4／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、平日に仕事をしていた時間は医科女性で7.8時間、歯科女性で8.1時間となっており、同世代勤め人と比べ、約1時間半長かった。また、女性開業医の1日の・・・
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2008年03月26日(水)
医療機能情報、専門資格の公表は医療従事者全体に拡大
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厚生労働省が3月26日に、都道府県知事宛てに出した「医療機能情報提供制度における医療従事者の専門資格に関する公表事項の見直し」に関する通知。
通知では、医療法施行規則の改正省令と改正告示が制定されたのを受け、医療機能に関する公表事項の一部を見直したとし、関係団体等に周知徹底するよう求めている。
専門資格に関する公表事項については、医師や歯科医師だけでなく、医療従事者全体に拡大するとしている。また・・・
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2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
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2008年03月19日(水)
処方せんの新様式における留意事項等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。
通知では、（1）患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認（2）後発医薬品の使用（3）後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている(p1～p4参照)。
保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2008年02月29日(金)
保健師助産師看護師法等の意見聴取手続に関する改正案について意見募集
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厚生労働省は2月29日に、「医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
改正の概要では、(1)薬剤師法に関する意見の聴取等手続を追加(2)保健師助産師看護師に関する規定について用語の整理等を行う―としている(p2参照)。
なお、意見の募集は3月14日（金）まで受け付けられている(p1参照)。
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