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2012年01月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。
重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
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2012年01月20日(金)
［診療報酬］ 24年度改定公聴会、有床診から「介護施設並み入院基本料」要望
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厚生労働省は1月20日に、中医協総会を愛知県津島市で開催した。この日は、公聴会という位置づけで、平成24年度改定に向けた一般市民からの意見聴取を行った。
公聴会とは、中医協委員と厚労省の担当者が地方に赴き、地域の人の意見を直接聞くイベント。パブリックコメントと合わせて、審議の参考にする考えだ(p2～p82参照)。
意見陳述に立ったのは、約30名の希望者の中から選出された11名。
支払側に近い保険者、被保・・・
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2012年01月20日(金)
［経営］ 医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引き下げられている。また、機械購入資金・長期運転資金は、・・・
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2012年01月18日(水)
［意見募集］ 平成24年度診療報酬改定に向けパブコメ募集、1月25日必着
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厚生労働省は1月18日に、「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。意見は1月25日（水）まで募集している（必着）。
これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、中医協で繰り広げられた議論(p3～p4参照)を整理したもの。骨子は、（1）医療従事者の負担軽減(p7～p11参照)（2）医療と介護の役割分担と連携、在宅医療の推進(p11～p18参照)―という2つの重点課題・・・
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2012年01月18日(水)
［診療報酬］ 再診料引上げ等を含めて、24年度改定に向けたパブコメ募集へ
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厚生労働省が1月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、パブリックコメントに付すための平成24年度診療報酬改定関連資料について議論した。パブリックコメントは1月18日～1月25日まで募集され、今後の議論に反映される。
また、医療資源が限られた地域で入院基本料等の緩和等に関し、対象地域の判断基準について新たな厚労省提案が行われている。
この日は、厚労省から（1）現時点の骨子案・・・
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2012年01月17日(火)
［診療報酬］ 入院中の他医療機関受診、減額は廃止せよ 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月17日に、小宮山厚生労働大臣や森田中医協会長らに宛てて「入院中の患者の他医療機関受診に関する必要性に係る緊急アンケート」調査結果を送付するとともに、要望を行った。
平成22年度の診療報酬改定（前回改定）において、入院中の患者が他の医療機関を受診した場合の取扱いが整理された。具体的には、（1）出来高病棟では入院基本料の30％を減額（2）特定入院料等算定病棟では、入院基本料に包括されて・・・
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2012年01月16日(月)
［医業経営］ 22年度改定で医業経営全体向上するも、精神科は悪化 日医
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日本医師会は1月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―」を公表した。
これは、2010年4月～2011年3月（以下、2010年度）の間に決算を行った医療機関について、TKC医業経営指標を用いて、経営状態の変動を調査分析したもの。TKC医業経営指標とは、株式会社TKCの開発した会計システムを利用して集積した医療機関の決算データを集計・編纂したもので、客体数が・・・
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2012年01月14日(土)
［診療報酬］ 医業経営悪化を危惧、医科再診料を74点に戻せと要請 保団連
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- 2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書（1／14）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、ここ十年来の診療報酬はマイナス改定や、再診料の相次ぐ引下げにより、医科診療所や中小病院の医業経営は悪化状態であると指摘。急性期の病院勤務医の負担軽減等も重要だが、地域医療の崩壊を食い止め、患者、国民が安心して医療を受けることができるようにするためには、診療所、中小病院の評価が必要・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 病院の一般病床760床減、療養病床225床増 医療動態調査
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厚生労働省は1月12日に、平成23年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8615施設。病床数は894床減少し158万6256床となっている。このうち、一般病床は760床減少の90万1011床だった。療養病床は225床増の33万1065床になっている。
一般診療所の施設数は46施設増加して10万32施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が75施設減少、無床診療所は121施設増加した&・・・
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2012年01月05日(木)
［診療報酬］ 復興特区での認定特養ホームへの医師訪問、初再診料は算定不可
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- 「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」に基づく特別養護老人ホームにおける特例措置の取扱いについて（1／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
東日本大震災からの復興に向けて特区が設定され、内閣総理大臣が認定した特別養護老人ホームについては、病院、診療所、介護老人保健施設等との密・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・
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2011年12月22日(木)
［救急医療］ 東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説 消防白書
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびその後の余震は、死者1万6079名、行方不明者3499名という甚大な被害をもたらした（平成23年11月11日現在）(p38参照)。白書では、東日本大震災について（1）・・・
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2011年12月21日(水)
［医療提供体制］ 病院のPT・OT等の配置基準、地方独自の設定も可能に
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）（12／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 介護保険
これは、地域主権改革の一環である上記法令のうち、医政局の所管事務に関係する部分を整理したもの。改正されるのは、（1）医療法施行規則（2）看護師等の人材確保の促進に関・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明 中医協総会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。
両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 民主党議連は、診療報酬ネット（全体）で3％のプラス改定を要望
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民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行われた。
提言型政策仕分けにおいては、「診療報酬本体マイナス改定」が暗に要望されている。正確には、「診療報酬本体（医師の人件費等）については、『据え置く』6名、『抑制』3名という（ちなみに、増やすはゼロ）意・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 診療所等の再診料、前回改定前の診療所水準へ引上げを 日医
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。
資料では、2010年度診療報酬改定(p4～p16参照)や、地域医療の再生状況(p17～p19参照)を分析している。そのうえで、（1）提言型政策仕分けに対する見解(p20～p49参照)（2）2012年度診療報酬改定にむけた要望(p50～p55参照)―を整理している。
内閣府が11月22日に開催した「提言型政策仕分け」では、医療・介護分野に・・・
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2011年12月13日(火)
［診療所］ 情報収集しにくい診療所医師に、病診・診診連携などのサポートを
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「診療所医師の医学情報収集と日常診療の現状に関する調査」を公表した。
診療所は我が国に10万件以上あり、まさに地域医療を支える存在である。日医総研では、診療所の医師が「情報収集や自身の診療について、年代ごとにどのような課題を持っているかを把握することが必要」とし、東京都板橋区や大阪府枚方市など5つの市区医師会会員を対象に、診療所の医師の医学情報・・・
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2011年12月06日(火)
［医療施設］ 病院の一般病床は76床減、療養病床は319床減 医療動態調査
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厚生労働省は12月6日に、平成23年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8622施設。病床数は1040床減少し158万7150床となっている。このうち、一般病床は76床減少の90万1771床だった。療養病床は319床減の33万840床になっている。
一般診療所の施設数は5施設減少して9万9986施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が37施設減少、無床診療所は32施設増加した・・・
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2011年12月06日(火)
［医療従事者数］ 平成20年より小児科・差婦人科医が増加傾向に
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- 平成22年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年12月末現在、「医師」29万5049人、「歯科医師」10万1576人、「薬剤師」27万6517人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」13万2409人が最も多く、・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 次期改定率、入院と外来にあらかじめ配分しないことを要望
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に対する見解を明らかにした。これは、財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会に日医が提示した資料に加筆したもの。
日本の地域医療の再生について、医療経済実態調査から分析を行っている。それによると、「一般病院（医療法人）や診療所では損益率（利益率）がやや改善。しかし、国公立病院や精神科病院は依然として赤字」「一般病院（医療・・・
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2011年11月30日(水)
［診療報酬］ 複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に
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厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来医療（2）後発品の使用促進（3）歯科医療（4）調剤報酬―について幅広く議論を行った。
（1）の外来医療については、（i）特定機能病院等での専門特化外来(p31～p67参照)（ii）複数科受診(p68～p77参照)（iii）入院患者の他医療機関受診(p78～p92参照)―の3点がテーマとなった。
（i）は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・
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2011年11月29日(火)
［医療提供体制］ 復興に向けた医療施設等の事業計画、工程表示す
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厚生労働省は11月29日に、同日に開催された政府・復興対策本部において、「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ（改訂版）」が公表されたことを受け、厚労省関係部分のを抜粋版を公表した。
復興対策本部は、東日本大震災復興対策基本法に基づき、内閣に設置された組織で、復興基本方針の企画・立案および総合調整、地方公共団体が行う復興事業の支援、関係行政機関が行う復興施策の推進などを行っている。
医療施設等にお・・・
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2011年11月28日(月)
［税制改正］ 四段階制について、与党は会計検査院の指摘踏まえた改善を要望
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内閣府が11月28日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、政権与党である民主党と国民新党から、税制改正要望について意見聴取した。
民主党要望の中で、医療・介護関連について見てみると、「社会保険診療報酬の特例等」があげられる。これは、診療報酬収入に係る事業税についての実質的非課税措置の存続を求めるもの。また、いわゆる四段階制についても「地域医療を支える小規模診療所や、経営的に厳しい歯科等・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 10対1病棟で看護必要度を施設基準化する方針 中医協総会
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院医療について議論を行った。
ここでは、急性期入院医療と、長期入院医療に焦点を絞って説明しよう。
社会保障・税一体改革では、現在の一般病床を高度急性期、急性期、亜急性期など、病期等に応じて分類していく方針を示している(p6～p9参照)。
現行の診療報酬上の区分において、急性期医療を担っているのは、主に、特定機能病院、一般病・・・
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