過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年02月14日(水) ［診療報酬］総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。　総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広い診療体制を整備・・・

2023年11月17日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第565回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。　反対意見はなかったが、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・

2023年11月08日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第562回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。　・・・

2023年06月08日(木) ［診療報酬］急性期充実体制加算、届け出の課題「手術実績」　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計

　厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200－399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった<doc9599page37>。　調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議（令和5年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「春の建議多くの問題をはらんでいる」日医会長

日本医師会定例記者会見（6／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。　急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった・・・

2023年05月29日(月) ［医療改革］急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］次期医療計画、「新興感染症」除き大筋了承　厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。　厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］病床機能報告様式2の提出を開始、来月13日まで　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。　一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報・・・

2022年01月31日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記

中央社会保険医療協議会総会（第506回　12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2％分を充当　22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体＋0.43％で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

2022年01月26日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1向けに急性期充実体制加算を新設　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第513回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省は、「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定する病棟が整備する高度で専門的な医療提供の体制を入院期間に応じて3段階で評価する(p31参照)。　厚労省案によると、高度・専門的な医療提供の体制整備とそれらの提供実績のほか、感染対策向上加算1（現在の感染・・・

2021年12月08日(水) ［診療報酬］医師事務作業補助体制加算の増点・要件緩和を主張　診療側

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から慎重な対応を求める意見が出た。　同加算は、医師事務作業補助者を配置しているなど勤務医の事務作業を軽減する取り組みへの評価・・・

2021年11月24日(水) 治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も＜診療報酬改定＞継続診療加算の24時間要件を「面」で緩和か外来・在宅の移行調整は評価新設へ＜医療制度改革＞1病院10億円の補助金、費用対効果の検証を1入院包括払いで「高密度」へ転換せよ＜トピックス＞医師の働き方改革・C-2水準　対象は公益上特に必要な医療分野オンライン診療の初診特例を継続　登・・・

2021年11月16日(火) ［医療提供体制］大学136病院、20年度の医業損益は1,992億円の赤字

新型コロナウイルス感染症が大学病院経営に与えた影響（2020年度）（11／16）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴い、国の緊急包括支援交付金を2,332億円受給していた(p2参照)(p4参照)。　集計結果によると、前年度に比べ20年度の患者数は82大学の138病院全体で外来が9.46％、入院が9.74％それぞれ減少し、手術件数も7.52％減った。救・・・

2021年10月14日(木) ［医療提供体制］ C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第16回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師（C2水準）の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。　「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要か・・・

2021年10月12日(火) ［医療提供体制］急性期病院の経営、都市部の二次医療圏で厳しい状況に

地域別にみる急性期病院の特徴について（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構（WAM）は12日、2019年度の医療法人などを中心とした設置主体が運営する、急性期一般入院料1を算定する急性期病院について、地域別に分析した結果を公表した(p1参照)。　WAMの調査によると、一般病院に当たる702病院の、入院基本料等別病床数の構成割合では、急性期一般入院料1の算定が44.3％で最も大きく、急性期一般入院料1－7の合計では64.1％と過半数を占めていた。本調査では、この「急性期1算定病院」を・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も　一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

2021年08月20日(金) ［診療報酬改定］治療室、手術件数等も急性期指標に浮上　看護必要度は心電図モニターが俎上に『MC plus Monthly』8月号

MC plus Monthly 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞治療室、手術件数等も急性期指標に浮上看護必要度は心電図モニターが俎上に＜診療報酬改定＞「5対3対2」の調剤財源構成を転換せよ症状安定の患者ではリフィル処方箋を＜医療提供体制＞診療放射線技師等の静脈路確保が可能に救急救命士は救急外来で資質活用へ＜トピックス＞2022年度予算概算要求基準案を提示経済財政諮問会議重点外来医療機関の明確化等外来機能報告制度での報告・・・

2021年06月22日(火) ［経営］ 2020年度の大学病院医業利益は約2,619億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（3月度）（6／22）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は6月22日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（3月度）」を公表した。2020年度の医業利益は約2,619億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。　20年度4－3月累計の医業利益率は対前年度比3.93％減の1,204億2,200万円減益・・・

2021年06月01日(火) ［経営］ 20年度4－2月累計の大学病院医業収益は約2,355億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）（6／1）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）」を公表した。2月末時点における2020年度4－2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－2月累計の医業利益率は対前年度比4.36％減の1,203・・・

2021年04月28日(水) ［経営］ 20年度4－1月累計の大学病院医業収益は約2,196億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）（4／28）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）」を公表した。１月末時点における2020年度4－1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－1月累計の医業利益率は対前年度比4.31％減の1,081億9,300万・・・

2020年08月19日(水) ［診療報酬］看護必要度の施設基準、経過措置の半年間延長を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第464回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとともに、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関が基本診療料の実績要件を満たせなくなっても、満たしていると見なすことなどを提案した(p105参照)(p108参照)。いずれも、新型コロナの感染拡大を踏まえた臨時的・・・

2020年08月14日(金) ［医療提供体制］ 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第26回　8／14）（持ち回り開催）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。　14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を　日病など病院3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）（5／18）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果（速報）で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成・・・

2019年11月08日(金) ［診療報酬］働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 働き方改革

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。　厚労省が論点とし・・・

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