生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する
これまでの議論の整理（中間まとめ）抜粋
※太線は発表者
＜生活困窮者への居住支援＞
① 生活困窮者一時生活支援事業等
（現状と課題）
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新型コロナウイルス感染症感染拡大により、性別や年代を問わず住まい不安定に関する相談
が増加した。また、就労先の寮・社宅に居住している者には、失業等により同時に住まいを
失うリスクがあることも明らかになった。ホームレスは令和４年の実態調査で約３千５百人
確認されているが、知人宅や就労先の寮・社宅、ネットカフェ等様々な場所を行き来してい
る不安定居住者は依然として一定数存在している。

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生活困窮者一時生活支援事業においては、自立相談支援事業の巡回相談等により住居に不安
を抱えた生活困窮者へのアウトリーチを実施し、衣食住に関する支援を行う「一時生活支援
事業（シェルター事業）」と、シェルター事業に加えて一時生活支援事業のシェルター退所
者や居住に困難を抱える低所得者に対して、入居支援や訪問による見守り等を行う「地域居
住支援事業」を実施している。シェルター事業の実施率は約４割（令和３年度）で、そのう
ち地域居住支援事業を実施している自治体は約 15％にとどまる。

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シェルター事業を実施していない自治体の過半数は、今後も「実施しない」又は実施するか
どうか「未定」としている。その理由としては、「事業の利用者が見込まれない」との回答
が多い。しかしながら、こうした自治体においても、「住まい不安定」や「ホームレス」に
関する新規相談が多く見られている。また、地域居住支援事業を実施している自治体では、
令和２年度に約２千５百人に対して支援を行い、「社会的孤立の防止」や「就労に向けた効
果的な支援ができた」といった効果が見られている。

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