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（資料４）厚生労働省社会・援護局説明資料 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html |
| 出典情報 | 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》 |
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住宅扶助の概要
○ 保護は、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助、⑧葬祭扶助
で構成され、要否判定や支給される保護費の算定に当たっては、これらの扶助を原則一体的に取り扱う。
○ 住宅扶助は、困窮のために最低限度の生活を維持することのできない者に対して、住居等（家賃等）を対象として
行う。
＜家賃等の限度額＞
都道府県（１級地、２級地、３級地※1）、政令指定都市、中核市ごとに、世帯人数別（単身、２人、３～５人、
６人、７人以上）に定められた基準（限度額）※2・3の範囲内で支給。
＜家賃等の限度額の例＞
（月額）
世帯人数
単身
2人
３～５人
６人
７人以上
東京23区（１級地）
53,700円
64,000円
69,800円
75,000円
83,800円
大阪市（政令指定都市）
40,000円
48,000円
52,000円
56,000円
62,000円
北九州市（政令指定都市）
29,000円
35,000円
38,000円
41,000円
45,000円
※1 級地：地域における生活様式や物価差による生活水準の差がみられる実態を踏まえて地域差を設定したもの。
※2
限度額によりがたい家賃等であって、世帯員の状況や地域の住宅事情によりやむを得ないと認められる場合には、単身世帯の限度額に世帯
人員ごとの率（例：１人…1.3 ２人…1.4）を乗じた額の範囲内で実費を支給。
※3
単身世帯で住居等の床面積（専有面積に限る）が15㎡以下の場合、限度額に、11㎡～15㎡は△10％、７㎡～10㎡は△20％、6㎡以下は
△30％を乗じた額の範囲内で実費を支給。
＜支給実績＞
住宅扶助を受けている世帯 1,414,751世帯
（令和５年３月 出典：被保護者調査）
（被保護世帯全体 1,647,341世帯）
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○ 保護は、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助、⑧葬祭扶助
で構成され、要否判定や支給される保護費の算定に当たっては、これらの扶助を原則一体的に取り扱う。
○ 住宅扶助は、困窮のために最低限度の生活を維持することのできない者に対して、住居等（家賃等）を対象として
行う。
＜家賃等の限度額＞
都道府県（１級地、２級地、３級地※1）、政令指定都市、中核市ごとに、世帯人数別（単身、２人、３～５人、
６人、７人以上）に定められた基準（限度額）※2・3の範囲内で支給。
＜家賃等の限度額の例＞
（月額）
世帯人数
単身
2人
３～５人
６人
７人以上
東京23区（１級地）
53,700円
64,000円
69,800円
75,000円
83,800円
大阪市（政令指定都市）
40,000円
48,000円
52,000円
56,000円
62,000円
北九州市（政令指定都市）
29,000円
35,000円
38,000円
41,000円
45,000円
※1 級地：地域における生活様式や物価差による生活水準の差がみられる実態を踏まえて地域差を設定したもの。
※2
限度額によりがたい家賃等であって、世帯員の状況や地域の住宅事情によりやむを得ないと認められる場合には、単身世帯の限度額に世帯
人員ごとの率（例：１人…1.3 ２人…1.4）を乗じた額の範囲内で実費を支給。
※3
単身世帯で住居等の床面積（専有面積に限る）が15㎡以下の場合、限度額に、11㎡～15㎡は△10％、７㎡～10㎡は△20％、6㎡以下は
△30％を乗じた額の範囲内で実費を支給。
＜支給実績＞
住宅扶助を受けている世帯 1,414,751世帯
（令和５年３月 出典：被保護者調査）
（被保護世帯全体 1,647,341世帯）
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