生活困窮者自立支援制度の体系
R5予算：545億円
＋ R4二次補正予算：60億円（※）
※新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ強化交付金等

来所
訪問

包括的な相談支援

再就職のために
住まいの確保が必要

住居確保給付金の支給
•
就職活動を支えるための家賃費用
を有期で給付

就労に向けた
手厚い支援が必要

就労準備支援事業
•
一般就労に向けた日常生活自立・
社会自立・就労自立のための訓練
認定就労訓練事業
•
直ちに一般就労が困難な方に対す
る支援付きの就労の場の育成

本人の状況に
応じた支援

自立相談支援事業
•
全国907自治体で1,388機関
•
生活と就労に関する支援員を配
置したワンストップ相談窓口
•
一人一人の状況に応じ、自立に
向けた支援計画を作成

家計の見直しが必要

家計改善支援事業
•
家計を把握することや利用者の家
計改善意欲を高めるための支援

緊急に衣食住の
確保が必要

一時生活支援事業
•
住居喪失者に一定期間、衣食住等
の日常生活に必要な支援を提供
•
シェルター等利用者や居住困難者
に一定期間の見守りや生活支援

子どもに対する
支援が必要

子どもの学習・生活支援事業
•
子どもに対する学習支援
•
子ども・保護者に対する生活習慣・
育成環境の改善、教育・就労に関
する支援等
2