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(資料4)厚生労働省社会・援護局説明資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html |
出典情報 | 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》 |
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住居確保給付金の支給実績の年度別推移(平成27年度~令和4年度)
○
支給決定件数について、平成27年度~令和元年度は、約4,000~7,000件で推移していたが、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響等により、令和2年度は約135,000件に急増、令和3年度は約46,000件、令和4年度は約24,000件。ま
た、特例措置である再支給決定件数について、令和2年度は約5,000件、令和3年度は34,000件、令和4年度は約13,500
件となり、生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果たした。
200,000
(件)
180,000
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
支給済額
8.7億円
8.2億円
6.3億円
6億円
5.8億円
306.2億円 188.1億円
77.2億円
153,007
160,000
140,000
新規申請件数
新規決定件数
再支給決定件数
134,946
120,000
約34倍
100,000
80,000
61,309
60,000
45,671
33,527 27,169
40,000
20,000
24,272
7,021 6,613
13,518
5,463 5,095
4,287 4,109
4,434 4,172
4,270 3,972
4,794
0
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
※令和2・3・4年度の件数については、速報値のため変動する可能性があります。
6
○
支給決定件数について、平成27年度~令和元年度は、約4,000~7,000件で推移していたが、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響等により、令和2年度は約135,000件に急増、令和3年度は約46,000件、令和4年度は約24,000件。ま
た、特例措置である再支給決定件数について、令和2年度は約5,000件、令和3年度は34,000件、令和4年度は約13,500
件となり、生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果たした。
200,000
(件)
180,000
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
支給済額
8.7億円
8.2億円
6.3億円
6億円
5.8億円
306.2億円 188.1億円
77.2億円
153,007
160,000
140,000
新規申請件数
新規決定件数
再支給決定件数
134,946
120,000
約34倍
100,000
80,000
61,309
60,000
45,671
33,527 27,169
40,000
20,000
24,272
7,021 6,613
13,518
5,463 5,095
4,287 4,109
4,434 4,172
4,270 3,972
4,794
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平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
※令和2・3・4年度の件数については、速報値のため変動する可能性があります。
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