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(資料7)(一社)北海道総合研究調査会説明資料 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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「住まい支援」の流れ(イメージ図)
住まい支援
システム推進会議

⚫ 行政の福祉部局・住宅部局と民間の福祉サービス事業者・不動産事業者等で構成する会議体
(※既存の居住支援協議会等の他の会議体に代替え可)

⚫ 「①「住まい支援システム」運用にあたっての連携のあり方」、「②サービス・社会資源の開発」、
「③住宅確保方策(民賃住宅の開拓、空き家活用、施設整備など)」等の検討

⚫ 市町村が直営または委託により「住まい支援センター」を設置・試行

対象者像

住まいを喪失または
喪失するおそれのある者
(属性・分野を問わな
い)
障がい
高齢
生活困窮

ひとり親

DV・虐待

ホームレス

(※既存の相談窓口(自立支援相談等)に「住まい支援センター」機能を付加でも可)
来所

(※重層的支援会議等の他の会議等に代替え可)

など
早期把握
アウトリーチ

各分野の
相談支援機関等
地域包括支援センター
自立相談支援機関
障がい者相談機関
女性・母子相談機関
社協・民生委員

⚫ 「住まい連携推進員」(福祉と住宅をつなぐ人材)を配置
⚫ 「住まい調整会議」により、プランの適切性、提供するサービス等の役割分担などを検討

課題が複合的
で独自対応が
困難な場合


















相談

住まい連携
推進員

相談者
アセスメント
シート(共通)

①アセスメント

②プラン作


プランシート
(共通)

③住まい
調整会議

④プラン決


⑤モニタリング

モニタリング
シート(共通)

住まいの確保に緊急性がある場合は、
最優先で対応

相談者個々の状況に応じて関係機関を参集
福祉部局

住宅部局

各種相談
支援機関

福祉サービ
ス事業者

居住支援
法人

不動産
事業者

居住支援法人

など

官民連携・協働によるフォーマル・
インフォーマルを組み合わせた入居支
援と居住継続支援の一体的な提供

入居
支援

居住
継続
支援
制度
事業の
活用





物件紹介、諸手続きの同行
保証人、緊急連絡先等の確保
入居・転居費用の給付・貸付(既
存制度へのつなぎ) 等




定期的な訪問による見守り
居場所づくり、地域とのつながり
づくり
死後事務委任サポート 等






家賃支援(住宅確保給付金、 住
宅扶助等)
住宅の斡旋(セーフティネット住
宅、公営住宅等)