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(資料7)(一社)北海道総合研究調査会説明資料 (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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まとめ
■住まい不安定者の状態像
○40~60歳の中年者、60歳以上の高齢期の者の2つの山があるが、10代からも存在。
○住まい不安定者は経済困窮者でもあり、その背景となる要因は複雑。若年層は、家族との関係悪化
や仕事・就職の悩み、中年者は仕事上の不安やトラブル、高齢者は病気がある。さらにその背景には、
障がい(疑いを含む)や家計管理に課題がある場合が比較的多いようである。
○地方都市に限らず、一戸建てに一人で居住している高齢者は少なくない。本調査では、高齢者サービ
ス利用者で、すでに住まいに不安を感じているか、近い将来不安定になる可能性が感じられる人は約2
割だった。特に市街地以外(山間地や農業地域など)では、訪問介護などの在宅サービスが撤退してい
る地域もあり、住民のつながりだけでは生活を維持できなくなる危険性があると考えられる。
○住まい不安定者は、「住まいのリスク」と「地域や社会とのつながりを失うリスク」の2つの軸で整理する
ことができると考えられる。
それぞれの地域において、こうしたリスクに対応できる「住まい支援システム」を検討することが求めら
れる。
■多様な「住まい」の確保の必要性
○住まいの質の確保
○居住に伴う生活支援のグラデーションも検討課題
○家賃補助、転居費用確保の必要性
■「住まい連携推進員」の機能の検討が必要
○直接支援者か、サービスへのつなぎを主とする中間的な支援者か。
○対象者のサイドに立つか、不動産業や大家のサイドに立つか。
■「住まい支援システム」の一つひとつの要素をみがき、システムとして構築することが必要
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