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(資料7)(一社)北海道総合研究調査会説明資料 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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②居住継続支援
○各年代共通して比較的高いのは、「サービス調整」が28%から39%、「金銭管理」が25%から
43%。
○40歳未満で「定時・随時訪問」の割合が高い。また、「就労支援」「安否確認・緊急時対
応」「生活支援(家事・買い物)」など多くの項目で他の世代よりも高い。

40歳未満(n=21)
0%

50%

安否確認・緊急時対応

52.4%

生活支援(家事・買い物支援等)

28.6%

金銭・財産管理
近隣との関係づくり・サロン等への参加
近隣や家主との間のトラブル対応

サービス調整
その他

0%

50%

9.5%

23.8%

100%

25.0%

13.9%

3.0%

33.3%

24.2%

2.8%
11.1%
24.2%

12.1%

38.1%
19.0%

50%

18.2%

6.1%
42.9%

0%

22.2%

3.0%

19.0%

100%

60歳以上(n=36)

6.1%

42.9%

就労支援
健康管理

100%

33.3%

定期・随時の訪問(見守り・声掛け)

40歳以上60歳未満(n=33)

16.7%

13.9%
38.9%

27.3%
9.1%

8.3%

17