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(資料7)(一社)北海道総合研究調査会説明資料 (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html |
出典情報 | 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》 |
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2)住まい相談者の調査:住まい支援を行う団体への相談内容調査(N=436)
調査方法:北九州市と座間市において、居住支援法人が令和4年4月から12月に受けたすべての住まい
相談のうち、状況を聞き取っていた相談について状態像を把握した。
※「住まい不安定者の状態把握項目」は、HITから共通様式として提供。
(1)年齢・性別
(人)
40
33
○年代は、「40歳から60
歳 未満」と「6際以
上」の2つの山。
30
36
10
14
23
22
男性
女性
無回答
21
20
13
10
6
8
0
(2)現在の住まい
40歳未満
8
40歳以上60
60歳以上
1
1
無回答
歳未満
○現在の住まいは、「民
間借家」が36%。
21
調査方法:北九州市と座間市において、居住支援法人が令和4年4月から12月に受けたすべての住まい
相談のうち、状況を聞き取っていた相談について状態像を把握した。
※「住まい不安定者の状態把握項目」は、HITから共通様式として提供。
(1)年齢・性別
(人)
40
33
○年代は、「40歳から60
歳 未満」と「6際以
上」の2つの山。
30
36
10
14
23
22
男性
女性
無回答
21
20
13
10
6
8
0
(2)現在の住まい
40歳未満
8
40歳以上60
60歳以上
1
1
無回答
歳未満
○現在の住まいは、「民
間借家」が36%。
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