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(資料7)(一社)北海道総合研究調査会説明資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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○また、各地方自治体において、住まい支援の必要性についての認識を深め
ていくことが必要

◆ソフト面での支援の強化
複合的な課題を抱えている場合が多く、ハードとしての住宅の提供のみな
らず、個別の状況に応じて、ICTも活用しつつ、地域とつながる居住環境や
見守り・相談支援の提供を合わせて行うことが求められる。
◆住宅の所有者との関係、空き地・空き家の活用
入居者だけでなく、「大家の安心」という視点も含めて、入居後の支援に
ついて一体的に支援する必要
また、空き地・空き家の活用や、まちづくりといった観点から、地域の実
情に応じた対応を検討する必要

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