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(資料7)(一社)北海道総合研究調査会説明資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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(9)見られた変化(モニタリング)
①生活面
○各年代共通して比較的高いのは、「住まいの確保・安定」、「安心感が高まった」。
○40歳未満で「自立意欲の向上・改善」「生活保護適用」のほか、多くの項目で他の世代より
も変化が見られた割合が高い。

40歳未満(n=21)
0%

50%

住まいの確保・安定化

健康状態の改善

対人関係・家族関係の改善

家計の改善(債務の整理等)

14.3%
19.0%
9.5%

0%

50%

4.8%

0.0%

14.3%

0%

50%
41.7%

12.1%

5.6%
2.8%

9.1%

9.1%
15.2%

5.6%
5.6%
8.3%
0.0%

SOSを出せるようになった

4.8%

0.0%

0.0%

障害手帳取得

4.8%

0.0%

0.0%

自分のことを肯定的に受け止められるようになった
安心感が高まった(精神の安定等)
就労収入が増加した
その他収入が増加した

その他

3.0%

0.0%

0.0%
9.5%

4.8%

0.0%
24.2%

33.3%

12.1%
0.0%
0.0%

100%

2.8%

12.1%

19.0%

100%

60歳以上(n=36)

48.5%

6.1%

14.3%

自立意欲の向上・改善
目標ができた

100%

42.9%

生活保護適用
生活習慣の改善(食事・睡眠・整容等)

40歳以上60歳未満(n=33)

27.8%
2.8%
2.8%
0.0%

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