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(資料7)(一社)北海道総合研究調査会説明資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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自治体

「住まい支援センター」
実施主体(みなし)

主な連携部署・団体

北 九 州 居住支援法人


座間市

伊丹市

岩沼市
輪島市

各区「いのちネット」
(生活困窮自立支援)
※H17 から「いのちをつなぐネットワーク
事業」を開始
北九州市地域福祉部地域福祉推進課
北九州市住宅部住宅計画課
居住支援法人
座間市福祉部福祉事務所、生活援護課、都
+自立サポート(生活困窮) 市計画課
(公財)かながわ住まいまちづくり協会
(社福)足跡の会
ほか「チーム座間」メンバー
直営(自立相談課、住宅政策
課)
重層的支援体制整備移行準
備事業との連動で実施
(公財)青年海外協力協会 岩沼市福祉課、社会福祉協議会
(JOCA)東北
(社福)佛子園

輪島市企画課、福祉課、地域包括支援セン
ター
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