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(資料7)(一社)北海道総合研究調査会説明資料 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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住まい不安定者の具体事例

類型Ⅱ(ライトなニーズ):相談時の訴え・状況
分 類
高齢者

相談者の訴え・状況
○60代男性
・兄夫婦と同居。お互いにほぼ干渉せず生活していた。体調不良で入院、退院
しても介助が必要で自宅に戻っても生活できない。
(経済面)貯蓄と年金あり
(精神面)かつて士業として仕事をし、兄の世話になることに抵抗感あり
○80代夫婦
・社宅の住み込み管理人だった。契約打ち切りとなって公営住宅に転居。夫が
要介護になり、家賃が払えない状況になった。
(経済面)無収入
(社会面)公営住宅や近隣に知り合いがいない。

生活困窮

○50代男性
・両親と持ち家に同居。両親は無年金。住まいをそのままにして両親の生活保
護を受けたい。
(経済面)本人収入が月20万円程度。両親に収入はない。

障がい

○20代女性
・父親と2人暮らし。幼少期から父から言葉による暴力を受けていた。双極性
障がいで、仕事に馴染めない。独立して生活したい。

外国人

○40代男性
・妻と2人暮らし。社員寮付きの向上で勤務していたが、雇用止めとなり寮を
退去。外国籍のため、アパートをかりにくい。
(経済面)勤労意欲あり
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