同一事業者（法人）内の訪問看護ステーションの連携の事例②：夜間負担軽減・効率化

第１回検討部会 参考資料１

I公益社団法人川崎市看護協会 訪問看護ステーション井田・かわさき訪問看護ステーション（神奈川県川崎市）

同一事業者（法人）内の２つの訪問看護ステーションにおいて夜間オンコール当番を共同化することによって、看護職
員の夜間に係る業務時間の短縮や心理的負担の軽減、オンコール手当に係る経費の縮減を図ることができた事例。
１．背景
常勤の看護職員は各事業所とも若干名であり、オンコー
ルの担当が頻繁に割り当てられていた。
事業所間でオンコールを連携して対応することで職員の
負担を軽減し、１法人が複数事業所を有するメリットを
発揮できる体制作りを図った。

２．取組概要
事業所間での情報共有の基盤整備
・ １人の利用者に複数事業所で訪問看護を実施する体
制を整えるため、タブレット端末を導入。
・ パソコン入力と手書きが混在していた記録をシステム上に
一元化
緊急用電話番号の共通化
・ 利用者に知らせる緊急用電話番号を共通化
・ ２つの事業所の利用者のコールに協同して対応
・ オンコール担当者は各事業所１人ずつとし、担当外の
利用者について対応困難なケースや訪問の必要性が発生
した場合は、担当事業所のオンコール担当者に連絡を取
る仕組みを取った。

３．効果
これまで各事業所２名、計４名のオンコール担当者であったが、各
事業所１名、計２名のオンコール担当者のみに半減。それにより、
職員の業務時間の短縮と心理的負担、オンコール手当にかかる
経費が削減できた。
一方で、運用の変更に伴った問題も発生したため、運用変更は、
計画的に進める必要があることが分かった。
コール体制としては利用者を担当する事業所の職員がそれぞれ第
１担当となり、担当していない事業所の職員が第２担当となる方
法とすると対応するスタッフの負担軽減にもつながると考えられた。
日々の情報共有がなされており、運用が安定した場合は、地域全
体の効率的な24時間オンコール対応が可能になると考えられた。

【出典】介護サービス事業（医療系サービス分）における生産性向上に資するガイドライン 介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き 令和元年度

改訂版

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