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資料２：看護師等（看護職員）を巡る状況に関する追加資料 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33854.html |
| 出典情報 | 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第2回 7／7）《厚生労働省》 |
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2040年に向けた状況
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2040年に向けて、現役世代（担い手）が急減するとともに、高齢化が進行。
2040年に向けて、医療・福祉分野の必要人員が増大するとともに、総就業者数に占める割合の上昇が見込まれる。
◎人口の見通し
2020年（実績）
65歳以上人口
2040年（推計）
12,615万人
12,326万人
11,284万人
人数
7,509万人
7,310万人
6,213万人
割合
59.5％
59.3％
55.1％
人数
3,603万人
3,653万人
3,928万人
28.6％
29.6％
34.8％
総人口
生産年齢人口
（15～64歳）
2025年（推計）
割合（高齢化率）
資料出所：2020年は総務省「国
勢調査」、2025年・2040年は国
立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（令和５
年推計）」（出生中位（死亡中
位）推計）
◎医療・福祉分野の就業者数の見通し
2018年
2025年
実績・人口構造を踏ま
えた必要人員（推計）
実績・人口構造を踏ま
えた必要人員（推計）
（参考）
需要面・供給面を勘案し
た就業者数（経済成長と
労働参加が進むケース）
（推計）
826万人
940万人
1,070万人
974万人
12％
14～15％
18～20％
16％
実績（推計）
医療・福祉分野
の就業者数
人数
総就業者数に占
める割合
2040年
資料出所：『「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマンパワーのシミュレーション』（2019年５月21日厚生労働省）を基に作成された「平成４年版厚生労働白書」（厚生
労働省）の図表1-1-6、第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（令和元年５月29日）資料２
注：『「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマンパワーのシミュレーション』においては、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生
中位（死亡中位）推計）を用いている。
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2040年に向けて、現役世代（担い手）が急減するとともに、高齢化が進行。
2040年に向けて、医療・福祉分野の必要人員が増大するとともに、総就業者数に占める割合の上昇が見込まれる。
◎人口の見通し
2020年（実績）
65歳以上人口
2040年（推計）
12,615万人
12,326万人
11,284万人
人数
7,509万人
7,310万人
6,213万人
割合
59.5％
59.3％
55.1％
人数
3,603万人
3,653万人
3,928万人
28.6％
29.6％
34.8％
総人口
生産年齢人口
（15～64歳）
2025年（推計）
割合（高齢化率）
資料出所：2020年は総務省「国
勢調査」、2025年・2040年は国
立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（令和５
年推計）」（出生中位（死亡中
位）推計）
◎医療・福祉分野の就業者数の見通し
2018年
2025年
実績・人口構造を踏ま
えた必要人員（推計）
実績・人口構造を踏ま
えた必要人員（推計）
（参考）
需要面・供給面を勘案し
た就業者数（経済成長と
労働参加が進むケース）
（推計）
826万人
940万人
1,070万人
974万人
12％
14～15％
18～20％
16％
実績（推計）
医療・福祉分野
の就業者数
人数
総就業者数に占
める割合
2040年
資料出所：『「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマンパワーのシミュレーション』（2019年５月21日厚生労働省）を基に作成された「平成４年版厚生労働白書」（厚生
労働省）の図表1-1-6、第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（令和元年５月29日）資料２
注：『「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマンパワーのシミュレーション』においては、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生
中位（死亡中位）推計）を用いている。
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