看護師等確保基本指針制定（1992年）当時と現在の比較
1992年の看護人材確保法及び看護師等確保基本指針の制定後、看護職員の確保に係る取組が進められて、看
護職員就業者数は、1990年の83.4万人から2020年の173.4万人へと、30年間で2.1倍に増加。
指針制定当時
総人口
人口

生産年齢人口
（15～64歳）
65歳以上人口

現在

変化

12,361万人（1990年）

12,615万人（2020年）

＋2.1％

人数

8,614万人（1990年）

7,509万人（2020年）

▲12.8％

割合

69.7％（1990年）

59.5％（2020年）

▲14.6%

人数

1,493万人（1990年）

3,603万人（2020年）

2.4倍に増加

12.1％（1990年）

28.6％（2020年）

2.4倍に増加

83.4万人（1990年）

173.4万人（2020年）

2.1倍に増加

割合（高齢化率）

看護職員就業者数
看護職員

病院に勤務する
看護職員

人数

72.0万人（1996年）

101.2万人（2020年）

＋40.5％

割合

69.7％（1996年）

58.3％（2020年）

▲11.4％

訪問看護ステーションに
勤務する看護職員

人数

0.8万人（1996年）

6.8万人（2020年）

8.5倍に増加

割合

0.8％（1996年）

3.9％（2020年）

4.9倍に増加

60歳以上の看護職員の割合

3.8％（1996年）

11.8％（2020年）

3.1倍に増加

男性である看護職員の割合

3.4％（1996年）

7.6％（2020年）

2.2倍に増加

資料出所 ①人口関係：総務省「国勢調査」
②看護職員就業者数：厚生労働省「病院報告（従事者票）」「医療施設（静態）調査」「衛生行政報告例（隔年報）」
③病院に勤務する看護職員数：1996年は厚生労働省「病院報告（従事者票）」、2020年は厚生労働省「医療施設（静態）調査」。割合は②に占める割合。
④訪問看護ステーションに勤務する看護職員数： 厚生労働省「衛生行政報告例（隔年報）」。割合は②に占める割合。
⑤60歳以上の看護職員の割合、男性である看護職員の割合：厚生労働省「衛生行政報告例（隔年報）」

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