専門実践教育訓練給付金の概要

第１回検討部会 資料４

看護関係資格の養成課程も専門実践教育訓練給付金等（労働者が費用負担し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受
けた場合に、その費用の一部を雇用保険より給付する制度）の対象となっており、看護関係資格の取得を目指す社会人
経験者の教育訓練の受講を支援。
※専門実践教育訓練給付金受給者数（令和３年度）

看護師養成課程：3,803人

准看護師養成課程：712人

専門実践教育訓練給付金の概要
在職者又は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の者が、
厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）を受ける場合に、訓練費用の一定割合を支給するもの

＜給付の内容＞
○ 受講費用の５０％（上限年間４０万円）を６か月ごとに支給
○ 訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給

＜支給要件＞
○ 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）を有する者

教育訓練支援給付金の概要
専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講し、修了する見込みのある45歳未満の若年離職者に対して、訓練期間中の受講支援と
して、基本手当日額の８０％を訓練受講中に２か月ごとに支給するもの（令和６年度末までの暫定措置）
※受講開始日前に教育訓練給付金を受給していないことを要する

専門実践教育訓練の指定講座について
①業務独占資格また
は名称独占資格の取
得を訓練目標とする養
成課程
講座数：1,737講座

②専修学校の職
業実践専門課程
およびキャリア形成
促進プログラム

例）介護福祉士、看護師 等

講座数：677講座

うち 看護師 277講座
准看護師 44講座

例）商業実務、衛生関
係等

指定講座数：2,820講座（令和5年4月１日時点） ※以下①～⑦は当該講座数の内訳

➂専門職学位課
程

④大学等の職業
実践力育成プログ
ラム

講座数：90講座

講座数：197講座

例）教職大学院、
法科大学院 等

例）特別の課程（保健）
特別の課程（社会
科学・社会） 等

➄一定レベル以上
の情報通信技術に
関する資格取得を
目標とする課程

➅第四次産業革
命スキル習得講座

講座数：3講座

講座数：115講座

例）情報処理安全確保
支援士 等

例）ＡＩ、データサイエン
ス、セキュリティ 等

⑦専門職大学、
専門職短期大
学、専門職学
科の課程
講座数：1講座

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