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資料2:看護師等(看護職員)を巡る状況に関する追加資料 (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33854.html |
出典情報 | 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》 |
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看護職員から看護補助者へのタスク・シフト/シェア
看護職員がより専門性を発揮できるよう、看護職員から看護補助者へのタスク・シフト/シェアを推進することが重要。
看護補助者の業務内容
0%
生活環境
に関する
業務
40%
100%
1.6%
5.1%
シーツ交換やベッドメーキング
97.5%
リネン類の管理
94.6%
処置・検査等の伝票類の準備・整備
43.2%
診療に必要な書類の整備・補充
47.9%
薬剤の搬送(運搬)
80%
91.0%
病室環境の調整(温度、湿度、採光、換気など)
0.7%
1.8%
26.1%
現在の業務
23.3%
37.7%
31.4%
60.8%
今後活用したい業務
16.0%
検体・レントゲンフィルムの搬送
69.6%
11.5%
診察に必要な機械・器具等の準備、片付け
66.7%
17.6%
72.6%
診療材料の補充・整理
14.2%
89.9%
食事介助
5.4%
97.4%
配膳・下膳
1.0%
75.2%
口腔ケア
日常生活
に関わる
業務
60%
96.6%
病床及び病床周辺の清掃・整頓
入退院・転出入に関する業務(書類や請求書等の配布、回収、作成など)
診療の
周辺業務
20%
※ 看護管理者が回答/複数回答、n=1,253
14.7%
身体の清潔に関する業務
92.9%
4.1%
寝衣交換
90.3%
5.8%
おむつ交換
89.0%
6.9%
トイレ介助
87.9%
6.6%
膀胱内留置カテーテルのバッグに溜まった尿の廃棄
安全・安楽に関する業務(体位交換など)
48.7%
28.7%
81.4%
患者の移動・移送
94.1%
見守り
89.6%
10.7%
3.6%
6.9%
<研究概要>
【対象】
病院(8,331施設)に依頼
し、看護管理者1名、看
護補助者1名ずつ回答
【回収数】
看護管理者調査 1,266
(有効回収率15.2%)、看
護補助者調査1,337(有効
回収率16.0%)
資料出所:
令和元年度厚生労働科学特
別研究「看護師と看護補助者
の協働の推進に向けた実態
調査研究」(研究代表者 坂
本すが)
※「看護補助者向けに実施する医療安全や感染対策、日常生活支援等に関する研修に係る経費」について、地域医療介護総合確保基金
を活用することが可能。
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看護職員がより専門性を発揮できるよう、看護職員から看護補助者へのタスク・シフト/シェアを推進することが重要。
看護補助者の業務内容
0%
生活環境
に関する
業務
40%
100%
1.6%
5.1%
シーツ交換やベッドメーキング
97.5%
リネン類の管理
94.6%
処置・検査等の伝票類の準備・整備
43.2%
診療に必要な書類の整備・補充
47.9%
薬剤の搬送(運搬)
80%
91.0%
病室環境の調整(温度、湿度、採光、換気など)
0.7%
1.8%
26.1%
現在の業務
23.3%
37.7%
31.4%
60.8%
今後活用したい業務
16.0%
検体・レントゲンフィルムの搬送
69.6%
11.5%
診察に必要な機械・器具等の準備、片付け
66.7%
17.6%
72.6%
診療材料の補充・整理
14.2%
89.9%
食事介助
5.4%
97.4%
配膳・下膳
1.0%
75.2%
口腔ケア
日常生活
に関わる
業務
60%
96.6%
病床及び病床周辺の清掃・整頓
入退院・転出入に関する業務(書類や請求書等の配布、回収、作成など)
診療の
周辺業務
20%
※ 看護管理者が回答/複数回答、n=1,253
14.7%
身体の清潔に関する業務
92.9%
4.1%
寝衣交換
90.3%
5.8%
おむつ交換
89.0%
6.9%
トイレ介助
87.9%
6.6%
膀胱内留置カテーテルのバッグに溜まった尿の廃棄
安全・安楽に関する業務(体位交換など)
48.7%
28.7%
81.4%
患者の移動・移送
94.1%
見守り
89.6%
10.7%
3.6%
6.9%
<研究概要>
【対象】
病院(8,331施設)に依頼
し、看護管理者1名、看
護補助者1名ずつ回答
【回収数】
看護管理者調査 1,266
(有効回収率15.2%)、看
護補助者調査1,337(有効
回収率16.0%)
資料出所:
令和元年度厚生労働科学特
別研究「看護師と看護補助者
の協働の推進に向けた実態
調査研究」(研究代表者 坂
本すが)
※「看護補助者向けに実施する医療安全や感染対策、日常生活支援等に関する研修に係る経費」について、地域医療介護総合確保基金
を活用することが可能。
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