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資料2:看護師等(看護職員)を巡る状況に関する追加資料 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33854.html |
出典情報 | 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》 |
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地域医療介護総合確保基金における訪問看護の勤務環境改善に関する事業例(令和3年度)
富山県
訪問看護職員働き方改革推進事業
訪問看護職員の確保・定着を図るため、訪問看護未経験の看護
師を雇用し、必要な知識・技術の習得に必要な費用や、ICT 活用に
よる業務の効率化等を図る費用に対する支援を行う。
岡山県
訪問看護ICT連携基盤整備事業
1 訪問看護ICT情報連携に係る検討委員会の開催
情報共有における現状分析・課題整理、ICTを活用した情報共有
の促進に向けた取組を検討する。
2 訪問看護ステーションのICT活用に係る研修会等の実施
ICTを活用した情報共有の具体的な実施方法や取組事例、導入メ
リット等を情報提供を行う。
3 ICT情報共有ツールを活用した連携モデルの構築
モデル地域を選定し、ICT情報共有ツールを活用した訪問看護事業
所間や他職種間での連携モデルを構築。
徳島県
鳥取県
訪問看護師確保支援事業 (R2年度より継続)
・看護職員のスキルアップの一環として、訪問看護職員養成講習会に
看護職員を参加させる施設に対する受講者の人件費を助成する。
・週24時間以上勤務する新人訪問看護師を新たに雇用し、新人訪問
看護師に同行する(先輩)看護師の人件費を助成する。
・訪問看護の救急呼出(オンコール)に備えて看護師が自宅等におい
て待機した場合の手当(待機手当)を支給する事業所に対して経
費を助成する。
東京都
訪問看護代替職員(研修及び産休等)
確保支援事業
1 研修派遣による代替職員の確保
現に雇用する訪問看護師の資質向上を図るため、当該現任訪問看
護師を事業所等が策定する研修計画に基づく研修等に参加させる
場合に必要な代替職員等を確保するために係る経費を補助する。
2 産休・育休・介休による代替職員の確保
事業所の規程に基づき、現に雇用する訪問看護師の産休・育休・介
休の代替職員を確保するために係る経費を補助する。
訪問看護体制支援事業(H26年度より継続)
県民が住み慣れた地域の中で療養生活が送ることができるように、
「訪問看護支援センター」を中心に、医療機関等と連携し、勤務環境
改善も含めた訪問看護に関する相談、教育研修等を行うことにより24
時間・365日訪問看護が提供できる体制を構築することを支援する。
※R3年度都道府県計画の「居宅等の医療の提供に関する事業」「医療従事者の確保に関する事業」「地域医療構想の
達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」に基づき作成。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199985_00005.html
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富山県
訪問看護職員働き方改革推進事業
訪問看護職員の確保・定着を図るため、訪問看護未経験の看護
師を雇用し、必要な知識・技術の習得に必要な費用や、ICT 活用に
よる業務の効率化等を図る費用に対する支援を行う。
岡山県
訪問看護ICT連携基盤整備事業
1 訪問看護ICT情報連携に係る検討委員会の開催
情報共有における現状分析・課題整理、ICTを活用した情報共有
の促進に向けた取組を検討する。
2 訪問看護ステーションのICT活用に係る研修会等の実施
ICTを活用した情報共有の具体的な実施方法や取組事例、導入メ
リット等を情報提供を行う。
3 ICT情報共有ツールを活用した連携モデルの構築
モデル地域を選定し、ICT情報共有ツールを活用した訪問看護事業
所間や他職種間での連携モデルを構築。
徳島県
鳥取県
訪問看護師確保支援事業 (R2年度より継続)
・看護職員のスキルアップの一環として、訪問看護職員養成講習会に
看護職員を参加させる施設に対する受講者の人件費を助成する。
・週24時間以上勤務する新人訪問看護師を新たに雇用し、新人訪問
看護師に同行する(先輩)看護師の人件費を助成する。
・訪問看護の救急呼出(オンコール)に備えて看護師が自宅等におい
て待機した場合の手当(待機手当)を支給する事業所に対して経
費を助成する。
東京都
訪問看護代替職員(研修及び産休等)
確保支援事業
1 研修派遣による代替職員の確保
現に雇用する訪問看護師の資質向上を図るため、当該現任訪問看
護師を事業所等が策定する研修計画に基づく研修等に参加させる
場合に必要な代替職員等を確保するために係る経費を補助する。
2 産休・育休・介休による代替職員の確保
事業所の規程に基づき、現に雇用する訪問看護師の産休・育休・介
休の代替職員を確保するために係る経費を補助する。
訪問看護体制支援事業(H26年度より継続)
県民が住み慣れた地域の中で療養生活が送ることができるように、
「訪問看護支援センター」を中心に、医療機関等と連携し、勤務環境
改善も含めた訪問看護に関する相談、教育研修等を行うことにより24
時間・365日訪問看護が提供できる体制を構築することを支援する。
※R3年度都道府県計画の「居宅等の医療の提供に関する事業」「医療従事者の確保に関する事業」「地域医療構想の
達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」に基づき作成。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199985_00005.html
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