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【資料3-1】鹿野参考人提出資料:小児がん及び小児希少難治性疾患に係る医薬品開発の推進制度に資する調査研究 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198856_00028.html
出典情報 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会(第1回 7/10)《厚生労働省》
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製薬企業アンケート調査結果



収益性

Q. 15の各種施策案ついて、小児用医薬品開発促進効果が高いと考えられる
ものを3つまで選択してください。
収益向上につながる施策が上位を占めた
第1位

小児適応を取得した品目の成人適応にも薬価上のメリットを拡張(N=37)

第2位

特許期間の延長上限(5年)の拡張(N=32)

第3位

成人適応を含めた再審査期間上限(10年)の拡張(N=31)

第4位

他品目の薬価へのメリット拡張(N=19)
現行の薬価制度の小児加算については多くの意見があった。
• 小児加算は上限20%だが、多くの場合5%
• 小児治験の日本人症例数や対象年齢により加算額が下げられる
• 小児加算と市場性加算(1)等の他加算の重複は認められない
• 複数の小児適応を追加しても加算対象は最初の適応のみ
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