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【資料3-1】鹿野参考人提出資料:小児がん及び小児希少難治性疾患に係る医薬品開発の推進制度に資する調査研究 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198856_00028.html
出典情報 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会(第1回 7/10)《厚生労働省》
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WaiverとDeferralの適用件数(米国)

・Waiver条項の適用事例:2017年以降に増加し、以後150件前後で推移。適用理由として「小児患者が少なく治験実施が困難」
が全体の8割程度を占める
・Deferral条項の適用事例:2017年以降に増加し、以後80件前後で推移。大半の事例で適用理由は非開示だが、「安全性・有効
性に対する懸念」、「小児用製剤開発の必要性」を理由とする事例が確認できる
Deferral条項の適用事例数

Waiver条項の適用事例数
200

100
172

86
3

150

15

154

13

2
5

14

事例数

110

100

116
2

13

11
7

17

108

103

8
12

7
82

1

12

108
3
1

114
104

2

1

18

15
8

13

97
9

21

3

8

124

1

4
10

4

58
49

50

48
71

41

12
137

90

19

3

86

109

116

93

88

80
63

80

75

41

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0

8

3

1

8

14

1

2

14
5

9

7

優位性

安全性

9

3

13
5

1

1

6
4

6

11

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

年度

治験実施困難

67

79

81

53

75

2

0

76

58

64

38

42

25

66

53

40
113

50

71

54

13

119

81

61

14

10

73

69

75

134

8

8

6

81

76

149

事例数

17

82

年度

有効性

製剤困難

合計

(”CDER Waivers of Pediatric Studies Granted Table”を元に作成)

安全性・有効性

製剤

適用理由非開示

合計

(”CDER Waivers of Pediatric Studies Granted Table”を元に作成)
8