６．療養介護における実態調査（結果概要）
１．調査目的
○令和３年度報酬改定では、改定前まで、運用上療養介護の利用を個別の判断として認めてきた、医療的ケアが必要で強度行動障害を有する
者など障害者支援施設での受け入れが困難な者等について、療養介護の対象者として明確化した。本調査は、利用者の状態像や、療養介護事
業所における職員配置の状況等を把握し、報酬改定等における影響を調査するとともに、次期報酬改定に向けた基礎資料を得るもの。

２．調査対象等
○全国の療養介護事業所（217事業所）全数
送付数

未達・休廃止等
217

客体数
1

回収数
216

回収率
114

52.8%

有効回答数
112

有効回答率
51.9%

３．調査結果のポイント
○事業所の職員数は、平均で常勤専従の男性職員19.9人、常勤専従の女性職員53.9人等となっている。職種では常勤専従・女性の看護職員が
多い。
○事業所の居室数は、平均で32.5室、うち、個室は8.1室となっている。また、ユニット制（ユニットケア）の導入状況は、「取り入れていな
い」が85.9%、「取り入れている」が11.7%となっている。
○「地域生活支援拠点等」の認定について聞いたところ、「認定を受けていない」が87.5%、「認定を受けている」が9.8%となっている。
○同性介助の状況は、男性利用者より女性利用者への介助で、「同性介助による介助に限定されている」が多くなっている。
○利用者の地域移行に関する支援のための取組について、取組の有無を聞いたところ、「特に取組は行っていない」が72.3%、「支援のため
の取組を行っている」が27.7%となっている。
○療養介護の利用者は１事業所あたり平均で73.5人、うち、類型(2)（筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害程度区分が区
分５以上の者）の男性が多くなっている。
○強度行動障害のある利用者の有無は、「いない」が72.7%、「いる」が24.2%となっている。「いる」と回答した事業所に該当者数を聞い
たところ、平均で15.8人となっている。
○利用者支援における夜間支援の必要量を聞いたところ、「日中ほどではないが、相当量の支援を要する」が57.0%、「医療的ケア、身体介
助等に関し、ほぼ日中と同程度の支援を要する」が25.8%、「日中と比較して、支援の必要量はそれほど多くない」が11.7%となっている。
○令和４年12月の１か月間で身体拘束を実施した事例の有無を聞いたところ、「ある」が79.5%、「ない」が19.6%となっている。

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