２．短期入所における支援に関する調査（結果概要）
１．調査目的
○短期入所について、現在の利用者像や支援内容等の実態を把握し、次期報酬改定に向けた基礎資料を得ることを目的とする。なお、本調査
は令和元年度に実施した調査の継続調査としても実施するものである。

２．調査対象等
○全国の短期入所事業所（5,783事業所）から、1,000事業所を無作為抽出
送付数
1,000

未達・休廃止等

客体数
9

回収数
991

回収率
573

57.8%

有効回答数
461

有効回答率
46.5%

３．調査結果のポイント
○事業所類型は、「併設型」が37.5%、「単独型」が32.3%、「空床型」が17.1%、「空床型＋併設型」が12.1%となっている。報酬区分は、
「福祉型」が84.4%、「医療型」が6.5%、「福祉型（強化）」が6.1%となっている。
○併設型の事業所の、併設施設は、「共同生活援助」が55.5%、「障害者支援施設」が27.1%となっている。
○単独型の事業所の、日中活動サービスの併設状況は、「生活介護」が38.9%となっている。一方、「日中活動は実施していない」は36.2%
である。
○「地域生活支援拠点等」としての認定状況は、「認定を受けている」が20.6%となっている。
○事業所の送迎実施状況は、「送迎を行っていない」が38.2%、「送迎を行っている（希望者全員）」が37.1%、「送迎を行っている（利用
にあたって規定を設けている）」が17.4%となっている。
○食事提供については、「提供している（外部委託はしていない）」が64.0%、「提供している（一部を外部委託）」が15.8%、「提供して
いる（外部委託）」が13.7%となっている。
○同性介助の状況は、女性利用者への介助で、「同性介助による介助に限定されている」が多くなっている。
○事業所における看護師の医療的ケア体制の状況は、「医療的ケアは対応していない」が58.4%となっている。
○緊急利用について、緊急利用者の利用理由は、「介護者の病気、体調不良等」が52.0%となっている。
○利用者の障害種別は、「知的障害」が75.7%、「身体障害」が28.8%、強度行動障害の有無は、「あり」が13.7%となっている。障害支援
区分は、「区分６」が34.1%、「区分５」が20.2%、「区分４」が19.6%となっている。
○令和４年７月１日～12月31日における利用回数は平均8.5回/人、合計利用日数は平均29.5日/人となっている。
○サービス利用の理由としては、「介護者・家族の心身の負担軽減」が78.9%となっている。

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