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参考資料4 令和4年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》
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(1) 事業所の概要
○相談支援事業所の実施事業・指定状況等について聞いたところ、令和4年4月時点では、「特定相談支援」が90.6%、「障害児相談支援」が64.4%、
「一般相談支援」が23.2%等となっている。
○計画相談支援・障害児相談支援の基本報酬の届出状況は、「機能強化型ではない」が73.8%、「機能強化型(Ⅲ)」が10.3%、「機能強化型(Ⅳ)」
が4.5%、「機能強化型(Ⅰ)」が3.6%、「機能強化型(Ⅱ)」が3.1%となっている。
○事業の実施状況(令和3年度報酬改定の影響等)について事業所の認識を聞いたところ、「特に変化はない」が75.2%と多くなっている。「令和3年
度報酬改定により、経営状況が改善した」が8.7%見られる。

相談支援事業所の実施事業・指定状況等
0%

20%

40%

60%

基本報酬の届出状況
80%

8.6
8.4
8.3

基幹相談支援センターを運営

3.0
3.1
4.1

市町村から地域生活支援拠点等に認定

1.7
3.3
4.7

介護保険の居宅介護支援(介護予防支援
含む)

機能強化型(Ⅱ)
3.1%
機能強化型(Ⅲ)
10.3%
機能強化型(Ⅳ)

4.5%

22.3
22.9
23.2

一般相談支援

自立生活援助

無回答 機能強化型(Ⅰ)
3.6%
4.7%

55.9
59.4
64.4

障害児相談支援

を実施

全体 [n=641]

79.9
84.9
90.6

特定相談支援

地域生活支援事業の障害者相談支援事業

100%

機能強化型ではない
73.8%

事業の実施状況についての事業所の認識

0%

令和3年度報酬改定により、経営状況が改善した
令和3年度報酬改定を踏まえ、相談支援の人員体制を

0.3
0.3
0.5

充実した
令和3年度報酬改定を踏まえ、24時間体制を確保した

7.5
7.3
7.6

(複数事業所協働による体制確保を含む)
令和3年度報酬改定を踏まえ、基幹相談支援センター

未開設

7.2
4.5

令和2年4月 [n=641]
令和4年4月 [n=641]

無回答

7.6
5.5
3.7

等との個別事例の検討を始めた

令和3年4月 [n=641]

その他

20%

無回答

60%

80%

100%

8.7
5.2
2.6
3.5
7.5

特に変化はない

全体 [n=577]

40%

75.2
4.3

25
計画相談支援及び障害児相談支援の業務及び報酬算定にかかる実態調査(結果概要)