（２） 計画相談支援・障害児相談支援の実施状況等①
○計画相談支援等の利用者が、相談支援事業所を運営する法人と同じ法人が運営するサービスを利用しているかどうかを聞いたところ、「計画相談支援
等利用者のうち、同一法人サービスの利用者が0%超25%未満」が28.4%、「計画相談支援等利用者のうち、同一法人サービスの利用者が25%以上
50%未満」が20.9%等となっており、多くの相談支援事業所が同一法人が運営するサービスを含めたサービス調整を行っている。
○同一法人サービスを利用するプランとなった理由は、「利用者の障害特性等により、同一法人でケアマネジメントを含めトータルにサービス等を提供
することが効果的な利用者が多い」が41.5%と多く、次いで、「法人内で情報収集等もしやすいため、同一法人サービスを組み込むことが多い」が
30.8%となっている。
○機能強化型サービス利用支援費の算定における複数事業所の協働による体制の確保は、「行っていない」が92.0%となっている。
同一法人サービスを利用するプランとなった理由

同一法人サービスの利用者の有無

0%
計画相談支援等利用者に、同一
法人サービスの利用者はいない
（0%）

無回答 計画相談支援等利用者は、すべて同
3.0% 一法人サービスの利用者（100%）
6.0%

4.8%

ち、同一法人サービスの利用者

同一法人サービスの利用者が

が75%以上100%未満

0%超25%未満

地域内に他の法人の事業所が少なく（又は全くなく）、自法人のサー

対応できる事業所が自法人以外に少なく（又は全くなく）、これらの

80%

100%

6.1

ニーズを有する利用者は自法人のサービス以外を選ぶことが困難
利用者の障害特性等により、同一法人でケアマネジメントを含めトータ

41.5

ルにサービス等を提供することが効果的な利用者が多い
法人内で情報収集等もしやすいため、同一法人サービスを組み込むこ

30.8

とが多い

全体 [n=497]

60%

23.6

ビスを利用する利用者の比率が必然的に高くなる

20.1%

28.4%

40%

地域内に医療的ケア等の高度な支援を要する状態像の障害者等に

計画相談支援等利用者のう

計画相談支援等利用者のうち、

20%

計画相談支援等利用者のうち、

計画相談支援等利用者の

同一法人サービスの利用者が

うち、同一法人サービスの利

25%以上50%未満

用者が50%以上75%未満

20.9%

16.7%

身近な地域に他に計画相談支援を提供する事業者がいない又は不

25.8

足しているため

行っている

18.6

その他

8.0%

複数事業所の協働による
体制の確保

特に理由はない

無回答

7.0

3.1

全体 [n=458]

行っていない
92.0%

機能強化型届出 [n=138]

26
計画相談支援及び障害児相談支援の業務及び報酬算定にかかる実態調査（結果概要）