１．生活介護における支援に関する調査（結果概要）
１．調査目的
○生活介護について、現在の利用者像や支援内容等の実態を把握し、次期報酬改定に向けた基礎資料を得ることを目的とする。なお、本調査
は令和元年度に実施した調査の継続調査としても実施するものである。

２．調査対象等
○全国の生活介護事業所（10,553事業所）から、1,500事業所を無作為抽出
送付数
1,500

未達・休廃止等

客体数
6

1,494

回収数

回収率
840

56.2%

有効回答数
824

有効回答率
55.2%

３．調査結果のポイント
○生活介護事業所の形態は、「障害者支援施設の昼間サービス」が18.1%、「生活介護のみ（通い）」が45.9%、「多機能型」が34.2%と
なっている。「障害者支援施設の昼間サービス」の事業所で、施設入所者以外の受け入れ状況は、「受け入れている」が70.5％である。
○事業所あたりの平均利用者数は約28人となっている。利用者について、強度行動障害を有する利用者がいる事業所は54.5%、重症心身障害
者の利用者のいる事業所は25.7%、医療的ケアを要する利用者（重心以外）のいる事業所は18.4%となっている。
○延長支援実施の有無は、「行っていない」が88.6%、「行っている」が8.7%となっている。
○送迎実施の有無は、「送迎を行っている（希望者全員）」が69.9%、「送迎を行っている（利用にあたって規定を設けている）」が14.1%
「送迎を行っていない」が12.7%となっている。
○地域生活支援拠点等の認定状況（障害者支援施設の昼間サービスのみ）については、「認定を受けている」が14.1%となっている。
○同性介助の状況は、女性利用者への介助で、「同性介助による介助に限定されている」が多くなっている。
○地域生活支援事業の「日中一時支援事業」について実施しているかどうかを聞いたところ、「実施している」が30.3%となっている。
○利用者の障害種別は、「知的障害」が81.2%、「身体障害」が25.8%となっている。強度行動障害の有無は、「あり」が25.0%となってい
る。居住形態については、「自宅（家族同居）」が68.1％、「グループホーム」が23.8％となっている。
○生活介護が必要な理由・支援の目的は、「生活能力の向上」が27.2%、「生活の改善」が23.5%、「創作的活動・生産活動の継続」が
20.7%となっている。支援についての職員の負担度は、「中等度」が34.1%、「重度」が30.9%となっており、中～重度が多くなっている。

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