７．計画相談支援及び障害児相談支援の業務及び報酬算定にかかる実態調査（結果概要）
１．調査目的
○令和３年度報酬改定では、従来の特定事業所加算の内容を基本報酬に包含する等により多段階化した上で充実させたほか、従来評価してい
なかった業務について加算の創設や拡充を行い、更には適切なモニタリング頻度の設定を推進するための運用改善を行ったが、その影響や事
業所の運営実態を調査するとともに、次期報酬改定や相談支援の在り方の検討、また、質の確保・向上や中立・公正性の担保等の観点におけ
る検討等に向けた基礎資料を得るもの。

２．調査対象等
○全国の計画相談支援・障害児相談支援実施事業所（16,651事業所）から、1,500事業所を無作為抽出
送付数
1,500

未達・休廃止等
31

客体数
1,469

回収数

回収率
703

47.9%

有効回答数
631

有効回答率
43.0%

３．調査結果のポイント
○相談支援事業所の実施事業・指定状況等について聞いたところ、令和４年４月時点では、「特定相談支援」が90.6%、「障害児相談支援」が64.4%、
「一般相談支援」が23.2%等となっている。
○計画相談支援・障害児相談支援の基本報酬の届出状況は、「機能強化型ではない」が73.8%、「機能強化型（Ⅲ）」が10.3%、「機能強化型（Ⅳ）」が
4.5%、「機能強化型（Ⅰ）」が3.6%、「機能強化型（Ⅱ）」が3.1%となっている。
○事業の実施状況（令和３年度報酬改定の影響等）について事業所の認識を聞いたところ、「特に変化はない」が75.2%と多くなっている。「令和３年度
報酬改定により、経営状況が改善した」が8.7%見られる。
○計画相談支援等の利用者が、相談支援事業所を運営する法人と同じ法人が運営するサービスを利用しているかどうかを聞いたところ、「計画相談支援等
利用者のうち、同一法人サービスの利用者が0%超25%未満」が28.4%、「計画相談支援等利用者のうち、同一法人サービスの利用者が25%以上50%未
満」が20.9%等となっており、多くの相談支援事業所が同一法人が運営するサービスを含めたサービス調整を行っている。
○同一法人サービスを利用するプランとなった理由は、「利用者の障害特性等により、同一法人でケアマネジメントを含めトータルにサービス等を提供す
ることが効果的な利用者が多い」が41.5%と多く、次いで、「法人内で情報収集等もしやすいため、同一法人サービスを組み込むことが多い」が30.8%
となっている。
○機能強化型サービス利用支援費の算定における複数事業所の協働による体制の確保は、「行っていない」が92.0%となっている。
○集中支援加算の算定状況は、「算定していない」が69.3%、「算定している」が26.5%となっている。集中支援加算を算定したケースについて対応が必
要となった理由等は、「利用者本人に体調や生活状況等の変化が生じ、対応が必要になった」が75.3%、「利用者本人、保護者・家族等からの要望で、
モニタリング対象月ではない時期の対応が必要になった（市町村等を経由した場合も含む）」が50.6%、「利用者の保護者・家族等に体調や生活状況等
の変化が生じ、対応が必要になった」が46.5%等となっている。
○令和４年４月～12月での緊急対応の有無を聞いたところ、「緊急対応は行っていない」が53.0%、「利用者本人の急な体調や生活状況等の変化により、
緊急対応を行った」が32.0%、「利用者の保護者・家族等の急な体調や生活状況等の変化により、緊急対応を行った」が23.2%となっている。
○緊急対応を行っている事業所に、地域生活支援拠点等相談強化加算の算定状況を聞いたところ、「算定していない」が95.7%となっている。

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