令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（２）障害の進行、重度・重複化への対応 ＜視点１、２、４＞
意見５：ケアの質を確保し高めるための人材確保・育成・定着施策の財源確保
【意見・提案を行う背景、論拠】
本会会員施設では、障害の重度化・高齢化、医療的ケアが必要な利用者が増加するなか、施設では多職種がそれ
ぞれの専門性を発揮し、適切な支援を実施しています。
令和３年度報酬改定では、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の配分ルールが緩和されましたが、制度設計上、
対象サービスおよび対象職種が限られており、報酬を配分できる職員が限定的な状況です。そのようななかで、施設
において地域支援を担う相談支援専門員の役割は大きく、知識と経験の豊富な職員を配置している実態があります。
また、他産業の賃金引き上げ（春闘2023の賃上げ3.9％）に対応できるような処遇改善加算のさらなる拡充も必要です。

【意見・提案の内容】
施設で働くすべての職員の処遇改善が図られるとともに、適切な福祉人材を確保・育成・定着することができるよう、
必要な財源確保をお願いしたい。
また、申請や実績報告の簡略化等の事務の簡素化と、将来的には特定処遇改善加算と福祉・介護職員等ベース
アップ等支援加算の一本化を検討していただきたい。

【データ】
・利用者の状態
データ：利用者の疾患（複数回答あり）（６ページ参照）
データ：医療的ケアの実施状況（複数回答あり）（７ページ参照）
データ：実利用者数（現員）の障害支援区分、年齢階級の状況（10ページ参照）
・通院対応の実態
データ：通院に対応する職員の状況（10ページ参照）
・職員の配置状況等
データ①：職員配置の状況（常勤換算後）
⇒施設では多職種がそれぞれの専門性を発揮し、適切な支援を実施している。
データ②：地域移行、施設退所の状況（令和３年10月１日～令和４年９月30日）
⇒在宅生活（97人）やグループホーム（68人）への移行に向けた支援にも取り組んでいる。

16